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政府主導による動きが始まって1年以上経ち、「働き方改革」という言葉がようやく社会に定着し始めた今日この頃。皆さんの働き方に変化は現れていますでしょうか?
個人事務所などで、日々クライアントの動きに合わせている士業者の中には、「働き方改革なんて自分とは無縁のもの」と思っている方も少なくないかもしれません。特に、監査法人で働く公認会計士にとって、4~5月は上場企業の監査対応に追われる繁忙期。多忙な日々が続くことでしょう。
では本当に、監査法人では働き方改革が行えないのでしょうか。監査法人ではなく一般企業に勤めた場合、働き方は劇的に変化するのでしょうか。
今回のマネジーニュースでは、公認会計士の働き方改革という視点で、公認会計士がインハウスになった際に想定される“働き方の変化”について解説いたします。
インハウスの会計士に求められる仕事
公認会計士が監査法人から一般企業に転職をする場合、どのような職種が選択できるのでしょうか。想定される仕事内容(職種)を見てみましょう。
~インハウス会計士の典型的な仕事(職種)~
① 経理・財務
② 内部監査
③ 経営企画・IR
中途入社する公認会計士には、比較的難易度の高い会計分野が任される傾向があります。
転職後の公認会計士のキャリアとしては、経理・財務領域、特に上場企業の経理部門に籍を置く道が一般的ですが、そこで期待されるのはIFRS導入の対応、連結決算対応、監査法人対応などです。伝票処理や帳簿の突合業務などを行うことはほとんどありません。
また、社内の会計手続きや処理に関する方針を判断したり、会社が行うプロジェクトを推進したりする領域にも、活躍の場があります。
監査法人と企業経理の働き方、どう違う?
では、監査法人と企業経理では、働き方がどう異なるのでしょうか。
「就業場所」「一緒に働く人」「残業時間/働き方」というポイントについて比較してみました。ご自身のスタイルと照らし合わせてみてください。
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