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長期戦は避けられない、新型コロナウイルスの影響はいつまで続く？

公開日2020/05/17 更新日2020/05/18

リスクモンスター株式会社が、「新型コロナウイルスによる影響」の2回目の調査結果を発表したが、2020年1月～3月の業績については、前年同期と比べ「変わらない／47.6％」が最も多く、「悪くなった／37.6％」「良くなった／14.8」と、4割近い企業で業績が悪化していることが明らかになった。

悪化の影響度が最も高く表れたのが製造業（39.7％）で、次いで小売・卸売業（39.5％）、サービス業（36.7％）となっている。

一方、良化の影響度が最も高く表れたのはサービス業（23.3％）、小売・卸売業（19.8％）で、サービス、小売・卸売業は、他業種に比べて業績変動が悪化と良化に二分しやすい傾向にあることがうかがえる。

また、緊急事態宣言が発令されたことによる今後の影響については、「悪くなると思う／80.5％」が最多で、「変わらない／17.6％」、「良くなると思う／1.9％」が続いている。

業種別で悪化の影響度が最も高く表れたのが職業紹介・労働者派遣業や運輸業などを含む「その他／82.6％)で、「小売・卸売業／81.5％」、「サービス業／80.0％」など、すべての業種で8割近い企業が「悪くなると思う」と、今後の景気の悪化に対して懸念を抱いている様子がうかがえる。

では、この新型コロナウイルスが事業に影響を及ぼす期間については、どのようにとらえているのだろうか。

最も多かったのは「2021年以降も続く／25.2％」であり、次いで「2020年末まで／24.8％」、「2020年夏まで／同20.0％」、「2020年秋まで／同17.6％」である。リスモンの第1回目の調査では、「今年後半まで影響が続く」という予想は33.3％だったが、2回目の調査では67.6％と倍増している。

どうやら、国民の7割近くが長期戦になることを覚悟しているようだが、政府は1年延期で完全なカタチでのオリンピック開催を掲げている。その意識の違いなのか、感染防止への対応も経済対策も後手に回っているという批判の声が日増しに高まっている。

ここ数日は緊急事態宣言の延期だとか一部地域での解除などという多くのニュースで大きく取り上げられていたが、緊急事態宣言が解除されたところでコロナウイルスによる各所への影響はまだまだ続くだろう。

民間企業は、政府の遅すぎる対応を待っているだけでは、生き残っていくことはできない。長期戦になることを念頭に、独自のコロナ対策を強化していく必要がありそうだ。

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