産学官による「キャッシュレス推進協議会」で目指すものとは？

公開日2018/07/11 更新日2018/07/11

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経済産業省は7月3日、キャッシュレスによる決済比率を2025年までに40％に高めるという目標「キャッシュレス・ビジョン」を掲げ、産学官による「キャッシュレス推進協議会」を設立したことを発表しました。

日本はキャッシュレス後進国

経産省によると、日本でもクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を推進する動きがあるものの、現金による支払いの方が圧倒的に多く、キャッシュレスによる決済比率は、2016年で19.8％にとどまっています。

一方、諸外国に目を向けると、韓国が96.4％、イギリス68.7％、オーストラリア59.1％で、キャッシュレスの普及率では、かなり遅れをとっていることが明らかです。まさにキャッシュレス後進国といえるでしょう。

日本では2025年までに、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック、大阪・関西万博など、国際的なビッグイベントの開催が予定も含めて目白押しです。訪日外国人数の増加が期待されているだけに、国際社会に合わせたキャッシュレス決済の推進が強く求められています。

産官学の連携に大手企業約150社が参加

経済産業省は、キャッシュレス推進のための課題と今後の方向性に関する議論を行い、平成30年4月11日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表しました。その中に提言として盛り込まれていたのが、キャッシュレス社会の実現に向けた取組の推進母体としての、産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」の立ち上げです。

キャッシュレス推進協議会設立の目的は、「国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現する」ことです。

「キャッシュレス推進協議会」にはメガバンクや有力地方銀行、通信大手、大手スーパーやIT企業など約150社が参加し、キャッシュレス社会実現のための活動を進めていくということです。

キャッシュレス推進協議会の主な活動

QRコード支払い普及への対応（標準化の取組）
消費者・事業者向けのキャッシュレス啓発
関連統計の整備等

QRコードによるスマホ決済への対応が急務

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年5月の訪日外国人数は267万5,000人（前年比16.6％増）と推計され、5月単月の国・地域別では、中国が前年同月比29.3％増の66万8600人と最多となっています。

訪日旅行者の4分の1を占める中国人観光客ですが、クレジットカード所持率は意外と低いのが現状です。最近日本のお店でもステッカーを見かける「銀聯カード」をご存知の方も多いと思いますが、このほとんどは中国の銀行口座に紐づいたキャッシュカード兼デビットカードとなっています。

これに加えて最近中国で人気なのが、銀行口座から直接引き落としができる支付宝(アリペイ)やWeChat Payなどを使ってのQRコードによる決済です。カードが手元になくてもスマホだけで簡単に決済でき、急速に普及してきています。

中国人訪日ツアー客の爆買いは一段落したようですが、最近は個人旅行者やリピーターが増えています。ガイドブックに載っていないようなローカルなお店を開拓しようと日本各地をアクティブに動き回る外国人観光客が、クチコミなどを見て小規模な飲食店や個人商店を訪れることも増えています。今後は大型店舗以外でも、キャッシュレス対応を整備し店頭にステッカーを貼ることで、新しい客層を呼び込み、ビジネスチャンスを広げることができるでしょう。
キャッシュレス化の普及に向けては、大手企業だけでなく、オールジャパンで取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

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