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株式会社ジャストシステムが、企業や官公庁などに勤務している20歳~65歳の男女1,000名を対象に調査した「働き方改革に関する実態調査・企業の取り組み編」によると、就業中の会社が取り組んでいる働き方改革は、「有給休暇の取得促進」が最も多く(27.2%)、次いで「ノー残業デー」(19.1%)、「再雇用制度」(16.2%)だった。
また、これだけ働き方改革が話題になっているにもかかわらず、「特に働き方改革を行っていない」が、31.6%もあることもわかった。
働き方改革の内容を業種別に見てみると、金融・保険業では「ノー残業デー」(42.3%)、広告・マスコミ業では「育児・介護休暇の取得促進」(28.6%)、官公庁・団体では「再雇用制度」(25.0%)が最多となっている。
次に、導入してほしい制度や取り組みについて見てみると、「有給休暇の取得促進」が最も多く(31.2%)、次いで「フレックスタイム制度」(20.7%)、「副業や兼業の容認」(19.9%)で、約2割が「会社に、副業や兼業を認めてほしい」という希望を持っていることも明らかになった。
業種別では、ソフトウエア・通信業が「テレワーク(在宅勤務)」(22.5%)、官公庁・団体では「フレックスタイム制度」「ノー残業デー」(ともに25.0%)が最多となっている。
働き方改革を進めるにあたって必要と思うことを聞いたところ、69.7%の人が「経営や人事が現場の実態をもっと把握するべき」、68.9%が「制度そのものを現場の実態にあったものにするべき」、64.7%が「業務プロセスをもっと効率的にするべき」、63.1%が「自分自身のスキルや知識をもっと高めるべき」をあげている。
「働き方改革」への意識が高まり、各方面でさまざまな取り組みが行われているが、ようやく始まったというのが実状のようだ。
詳しい調査結果は、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ(/news/detail/346/?url=https%3A%2F%2Fmarketing-rc.com%2Freport%2F)で確認できるので、働き方改革を担当する管理部門は、チェックしておくことをおすすめしたい。
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