公開日 /-create_datetime-/
企業における新入社員研修の実施期間は、1日単位から1ヵ月単位、年単位までとさまざまです。期間にかかわらず、新入社員研修は効果的に実施する必要があります。
今回は、教育・研修担当者必見の、新入社員研修の基礎知識や目的、計画する際のポイントなどを紹介します。新入社員研修を失敗させないためにも、ぜひ参考にしてみてください。
新入社員研修は、企業が採用した新卒または中途採用者を対象に行います。入社後に実施するのが原則で、労働契約締結前の内定者に対して強制参加を求めることはできません。
研修の実施方法として、「OFF-JT(Off-The-Job Training)」と「OJT(On-The-Job Training)」を組み合わせる企業が多く見られます。「OFF-JT」では、集合研修や座学などを活用し、ビジネスや業界関連の知識やスキルを身に付けます。
一方の「OJT」は、現場業務を通して、実践的な能力を身に付ける研修手段です。
とかく形骸化しがちな新入社員研修を実りあるものにするには、実施目的を明確にすることが大切です。
一つ目は、主に新卒者に対して、社会人となる心構えやビジネスマナーを習得させることです。基本的なマナーは、今後続いていく社会人生活や、実際に仕事を始めるための第一歩となります。
もう一つは企業理念の理解や業務知識、ルールなどを習得させることです。自社の社会への役割や、提供しているサービスや価値などを正確に理解してもらうためです。
新入社員研修は、社会人として必要なビジネスマナーや知識を身に付けてもらうことはもちろん、企業理念や業務に沿った人材育成の土台づくりが目的です。また、早い段階で社会人としての自覚や労働意欲を高めることで、早期離職への防止効果も期待できます。
新入社員研修の内容を計画する際は、次の5つのポイントを押さえましょう。
まずは新入社員研修の予算を打ち出します。同時に、「OFF-JT」と「OJT」の配分バランスを考えます。ほかにも、外部講師を呼ぶのか、社員が担当するのか、日数といった予算に関係する内容も組み立てておきましょう。
研修受講者が新卒者であれば、ビジネスマナーの習得が必要です。また、新卒者・中途採用者にかかわらず、レベルを把握することで、見合ったカリキュラムを組むことができます。
効果的な新入社員研修となるよう、現場社員にヒアリングを実施します。とくに、OJTでは現場社員の負担が増えるため、丁寧に意見を拾い上げるヒアリングが求められます。必要に応じて、経営陣にも研修に求めるレベルや内容などを確認しておきましょう。
新型コロナウイルスの収束が不確定なため、コロナ禍で集合研修が実施できないことも想定しておきましょう。新入社員研修は、在宅オンライン型でも実施できます。WEB会議システムなどを活用し、録画視聴型のe-ラーニングやライブ配信動画などを準備しておきましょう。
前述のポイントを踏まえた上で、新入社員研修を通して新人に身に付けてほしい具体的な研修内容を決定します。目的達成に必要な研修手段、期間、日程などを決定したら、社内全体に告知しましょう。
新入社員研修を成功させるために、次の3つのポイントを解説します。
新入社員の基礎力を高めたいからといって、詰め込み過ぎたカリキュラム内容とならないように注意します。あまりにも要求度が高過ぎると、就労意欲の低下や早期離職のきっかけになりかねません。
OFF-JTでは、必要な知識を体系的に学べますが、実務に生かすためには応用が必要です。一方のOJTは、現場で必要な実践スキルが身につくものの、体系的に学べないデメリットがあります。双方をバランスよく組み合わせ、トータル的な基礎力を習得してもらいましょう。
新入社員研修を実施するだけでなく、理解度の確認作業も大切です。社内検定の実施や、スキルが身に付いているかを現場の仕事を通して確認しましょう。未習得箇所が明確になった際は、e-ラーニングや実務などを通して、アフターフォローを実施します。
人材育成の土台づくりともいえる新入社員研修を成功に導くには、まずは目的を明確に打ち出します。その上で、予算や実施形態、内容などを決定します。実施後には、必要な知識やスキルの習得ができているか、理解度の確認も行いましょう。
また、コロナ禍であっても新入社員研修が実施できるよう、状況を把握し、準備しておくことをおすすめします。
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
空間共有システム選び方ガイド
働く人の意識を変える定点観測
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
押印に合わせた電子署名形態の選択
知らないともったいない!ビジネスカードのマル得活用ガイド
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
公開日 /-create_datetime-/