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地方自治体DXを推進するために必要なこととは？

公開日2022/06/18 更新日2022/06/19

デジタル社会に対応していくために、企業にも行政にもDX推進が求められていますが、遅々として進んでいないのが行政、なかでも地方自治体です。
その最大の原因は、住民基本台帳などのシステムが、それぞれの自治体によって違うためです。

DXを推進していくために必要なことはなんでしょうか？

目標は2025年度末までのシステム標準化

行政サービスの利便性向上や業務効率化を目指して策定されたのが「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」です。DX推進のカギを握るのは、地方自治体の基幹業務に関わるシステムの統一化になります。

政府がデジタル社会のビジョンとして掲げているのは「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」です。

このビジョンを実現するためには、地方自治体の役割が極めて重要で、政府は2025年度末までにシステムを標準化する目標を掲げています。しかし、遅々として進んでいないのが実情で、「期限内のシステム統一は難しい」という声も、政府内から漏れ出しています。

「DX推進に係る検討会」の議題は「デジタル人材の確保・育成について」

行政のデジタル化が進んでいないことは、新型コロナウイルスの感染拡大で、まざまざと見せつけられました。デジタル技術を活用することで、業務の効率化や住民の利便性向上を図ることが強く求められています。

そこで、地方自治体のDXを推進していくため、「デジタル・トランスフォーメーション推進に係る検討会」で、課題の抽出や自治体が重点的に取り組むべき内容などが検討されています。

6月3日に開催された検討会（第11回目）の議題は「デジタル人材の確保・育成について」で、自治体DX・情報化を推進するための職員育成の実施状況などが報告されました。職員育成に取り組んでいる自治体は61.4%です。

また、外部のデジタル人材を活用することもDX推進には効果的です。しかし、外部のデジタル人材の役割やスキルを整理し、明確にできないなどの課題も指摘されました。このように各自治体だけでは解決できない課題もあるようです。

自治体によって温度差があるDXへの取り組み

いずれにせよ、地方自治体のDXを推進していくためには、1,700を超える全国の自治体が足並みをそろえて、システムを標準化する必要があるのです。

しかし、人口数百万人の大都市もあれば、過疎化で人口減少に歯止めがかからない町や村もあります。そのような地方の小さな町や村では、システム担当者が職員1人というところもあります。

これまで自治体の情報システムは、各自治体がそれぞれの状況に合わせて構築し、それなりに機能してきました。中には、新しいシステムに入れ替えたばかりの自治体もあります。

それが、2021年施行のデジタル関連法案の一つ、「地方システム標準化法」で、自治体の情報システムを国の基準に沿ったものにすることが義務付けられました。しかし、まったく手をつけられない自治体があるのも事実です。

DX推進には、専門知識を有するデジタル人材と、予算が必要になります。そのデジタル人材が不足しているという根本的な問題もあるだけに、これからのデジタル・トランスフォーメーション推進に係る検討会で、どのように課題が出され、どのように解決していくのか見守りたいものです。

まとめ

行政のデジタル化推進の旗振り役となるのが、2021年に発足したデジタル庁です。民間からIT人材を登用するなどしてスタートしました。地方自治体のDX推進は今後どのようになるのでしょうか。

DX推進はココで準備！！

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