創業から5年でIPO（新規上場）！早期上場を実現した企業から学ぶ上場準備の3つのポイント

IPOは何年で実現できるのでしょうか？ IPO（新規上場）準備は最低でも3～5年の期間が必要といわれてますが、3～5年だけで上場できる会社はかなり少ないものとみられ、実際は情報収集期間など含めもっと時間をかけているのが一般的です。

ただ、なかには創業から5年でIPOを実現した会社もあります。では上場準備期間が短い、長いと違いが出るのはどういった要素が影響しているのでしょう。 新規上場（IPO）準備においてスケジュールに大きく影響するであろうポイントや、多くの会社が予定通りのスケジュールで上場できない要因を解説します。

まず、新規上場（IPO）準備においてスケジュールに大きく影響するであろうポイントを3点ご紹介します。

①　IPO（新規上場）までのスケジュールを把握する
今まで上場準備を一切進めていなかった場合、いきなり「来年上場したい！」となっても現実的ではありません。上場するために必要なプロセスを把握したうえで、現実的な上場までのスケジュールを把握する必要があります。また、上場を目指す市場により上場するための基準などが異なるため、どの市場を目指すかを最初に想定する必要があります。

② 展開する事業の規模や数
一定の規模の会社の場合、複数の事業を展開していることが多いと思います。事業を複数展開していれば、その数などに応じて会計処理や業務フローなどを整備する必要があります。その為、事業が多ければ多いほど準備のための時間は必要になります。逆に言うと展開している事業が少ないほうが準備は比較的スムーズに進めやすいです。といっても、既に複数の事業を展開している場合は、会社全体の視点で事業の整理や再設計などを行うことも検討されるのが良いです。

③ グループ体制
子会社が多い、海外子会社があるなどの場合も②と同様です。可能な範囲で、重要性の低い子会社、関係会社がある場合はグループ全体の視点で整理する必要があります。特に、会社単位で合併やホールディングス化などでの整理が必要な場合は一定の期間が必要なことが多いため、上場スケジュールに影響することがある点、事前に把握しておく必要があります。

これらはあくまでも上場準備を進めるうえで、という視点になりますので、上場を目指す理由、今後の中長期的な事業計画などあわせて検討する必要があります。上場準備を優先するがために、会社として今後進めていきたいことを犠牲にする、というのは本末転倒になってしまいますので慎重な判断が必要になります。

■多くの会社が予定通りのスケジュールで上場できない要因

最短スケジュールで上場できない要因の一例として以下のようなケースが挙げられます。

・業績が予定通りに伸びない
ベンチャー企業や新規事業に依存した会社ほど多くあることですが、当初想定していた通りに売上が伸びない

・関連当事者取引の解消に時間を要する
業歴が長い会社ほどよくあるケースとして、親族などを含め関連当事者取引を行っており、その解消に時間を要する。

・経理の内製化に時間を要する
顧問税理士に経理をお任せされている会社は、経理を内製化するために、経理人材の採用から行う必要があります。

・上場準備を進める担当者がいない
いざ上場準備を進めることになった場合でも、上場準備を「誰」が行うか、となった場合に担当者がいないことが多いです。既存の社員の異動や外部からの採用なども含めて検討する必要があります。

これらはほんの一例であり、上場準備が思うように進まないのは、その会社ごとに様々な理由があります。その為、上場準備を進めるにあたっては実際に上場した会社の事例をもとに、いかに上場準備をうまく進めることができるかを参考にすることが非常に大事です。

早期に上場を実現するために必要なこととして、最新のIPOのトレンドなどを把握しておく必要があります。
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記事提供元：船井総合研究所

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