公開日 /-create_datetime-/
2月23日(金)は『税理士記念日』。日本税理士会連合会が制定した記念日で、1942年2月23日に、現在の税理士法の前身となる「税務代理士法」が公布・施行されたことが由来です。
今回は『税理士記念日』にあわせ、「税金・税理士」の関心・イメージについてアンケート調査を実施し、結果をまとめました。
なお、本調査結果は税理士を除く管理部門・士業のManegy会員を対象にしております。
目次【本記事の内容】
調査テーマ:「税金・税理士」の関心・イメージ調査
調査期間:2024年1月22日~2024年1月28日
調査方法:インターネット調査
調査人数:202名
調査対象:管理部門・士業事務所で働いている税理士以外の「Manegy」会員
調査主体:株式会社MS-Japan
※調査の数値は四捨五入により、合計が100%にならない場合があります。
税金の関心度を尋ねたところ、「関心がある」が57.9%、「どちらかと言えば関心がある」が35.1%と、関心がある人が93.1%を占めました。
職業別で比較すると、「関心がある」または「どちらかと言えば関心がある」と回答した人の割合は同程度の結果でした。 一方で年代別で比較すると、「関心がある」または「どちらかと言えば関心がある」と回答した人の割合は年代が上がるにつれて増加傾向となりました。
税金を意識するタイミングを複数回答可で尋ねたところ、74.8%の人が「給与明細や源泉徴収票を見た時」に税金を意識していました。 次点で「税金の制度改正が行われる時」が56.4%、「税金に関する通知が届いた時」が48.5%と続きました。
上位3つは月に一度や不定期ではあるものの、46.5%が「日用品の買い物をする時」と回答しており、半数近くの人が頻繁に税金を意識していることが分かります。
税金の負担額について調査したところ、「全て知っている/おおよそ知っている」が46.5%、「一部知っている」が48.5%と、知っている人が全体の95.0%を占めていました。
職業別で比較すると、経営者・役員と自営業・自由業の人は全員が「全て知っている/おおよそ知っている」または「一部知っている」と回答していました。 年収別で比較すると、1,000万円以上の人は「全て知っている/おおよそ知っている」と回答した人の割合が最多の63.6%と、200万円未満の21.4%と比較すると42.2%の差がありました。
続いて、税金の負担額に対する考えを尋ねたところ、87.6%が「負担に感じている」と回答していました。
年収別で比較すると、負担に感じていると回答した割合が最も多いのは「200万~399万」の97.5%でした。最も割合が少ない「600万~799万」の83.0%と14.5%の差があることが分かりました。 所得税は課税される所得金額に応じて税率が変わるため、必ずしも年収が低いから税金が負担に感じているわけではないようです。
税金のイメージ(複数回答可)を尋ねたところ、最も割合が多かったのは「社会的責任の一部」の58.9%という結果でした。
一方で、「不公平/不透明」「難しい/複雑で分かりにくい」というネガティブなイメージを持つ人がそれぞれ51.0%いることが分かりました。
税金について知りたい情報(複数回答可)を調査した結果、56.4%の人が「税金の軽減制度」について知りたいと回答しており、最多となりました。
続いて、情報収集の方法(複数回答可)を調査すると、84.7%が「インターネット」で調べていることが分かりました。次点で「専門家に相談する」が25.2%、「書籍で調べる」が20.8%と続きました。まずは手軽にインターネットで調べるものの、より理解を深めるために他の手段を用いる人が多いと考えられます。
身近に相談できる税理士がいるかどうかを尋ねたところ、「いる」と回答したのは全体の36.6%でした。
職業別に比較すると、経営者・役員は66.7%、自営業・自由業の人は53.8%とそれぞれ半数以上が相談できる税理士がいることが分かりました。
税理士の仕事内容を知っているか否かを質問したところ、「知っている」が34.2%、「部分的に知っている/大まかには知っている」が52.5%と知っている人が86.6%を占めていました。
職種別で比較すると、税理士以外の士業はもちろん、関連度の高い経理や法務の人も仕事内容を把握している傾向がありました。
税理士のイメージ(複数回答可)を調査したところ、トップ3は「複雑な税法を理解している」が54.0%、「企業や個人の財務をサポートしている」が39.6%、「信頼できる専門家」が39.1%となりました。
上位の結果から、複雑な税金・税法のスペシャリストとして信頼している人が多数を占めていることが分かりました。
最後に、『税理士記念日』の認知度を調査しました。
結果は「知っている」が6.4%、「聞いたことはあるが、詳細は知らない」が31.7%、「知らない」が61.9%と、知らない人が半数以上を占めていました。
以上が、税理士以外の管理部門・士業を対象とした、税金・税理士に関する調査結果です。
今回の調査で、9割以上の人が税金について関心を持っており、半数以上の人が「不公平」や「難しい」と感じていることが分かりました。
また、税金に関する情報収集方法において、税理士などの専門家に相談する人の割合はインターネットの次に多いものの、わずか1/4ほどという結果も印象的です。
全国にある15の税理士会では、『税理士記念日』にちなんで無料税務相談や講演会、税金セミナーを実施しています。 この機会に税金に関する理解を深めてみてはいかがでしょうか。
相談会などの詳細はこちら(https://www.nichizeiren.or.jp/consultation/info/)
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
契約管理の現状
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
公開日 /-create_datetime-/