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確定申告期である2~3月は、一般企業の経理や、税理士、会計事務所スタッフの繁忙期です。
この記事では、「確定申告業務」に携わる人に対し、確定申告期と通常期(2~3月以外)の業務量や残業時間についてのアンケート調査を行い、結果をまとめました。
調査テーマ:「確定申告業務」に携わる人の働き方実態調査
調査期間:2024年1月24日~2月6日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:44名
調査対象:全国の経理部門・士業・士業事務所スタッフ
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
目次【本記事の内容】
確定申告期と通常期の業務量を比較すると、「少し増える」が最多の43.1%、「かなり増える」が29.2%、「極端に増える」が6.2%で、合計78.5%が「増える」と回答しました。
次に、確定申告期の残業時間数を質問しました。通常期の残業時間数と比較して解説します。
確定申告期と通常期の残業時間数を比較すると、上記表の通りです。
いずれも最多回答は「5時間未満」ですが、割合に差が見受けられます。また、労働基準法で定められている残業上限時間を軸に、45時間以上の割合を集計すると、確定申告期は18%、通常期は11%となりました。
前述した確定申告期と通常期の残業時間数の内、一般企業の経理部門のデータだけを集計しました。 残業時間が45時間以上になる割合は、確定申告期が13.3%、通常期が13.6%で大きな差は見受けられませんでした。
続いて、士業事務所に所属する税理士・会計事務所スタッフの残業時間を集計しました。 残業時間が45時間以上になる割合は、確定申告期が27.3%、通常期が3.8%と、明らかな差があることが分かります。
確定申告期に発生する確定申告業務以外の「通常業務」の量を質問すると、62.9%が「通常期より増える」と回答しました。
業種別に見ると、「通常期より増える」割合が、一般企業の経理は67.5%、士業事務所が54.5%です。年度末である確定申告期は、決算や年末調整、固定資産税・都市計画税の納付など、様々な業務重なる繁忙期だと言えるでしょう。
担当業務全体に対する確定申告業務の割合を質問しました。確定申告業務の割合が51%以上の「過半数」を占める方の回答をまとめると、全体の35%を占めています。 業種別に見ると、「過半数」と回答した割合は、一般企業の経理が29%、士業事務所が45%でした。 税理士・会計事務所スタッフでは、確定申告業務特化になる人も多いと言えるでしょう。
確定申告業務で感じている課題を質問すると、「入力作業が属人化してしまう」が最多の41.0%で、次いで「証憑回収に多くの時間がかかる」が39.3%でした。
確定申告業務において工夫していることを質問すると「証憑回収を確定申告期以外にも行う」が47.5%で約半数を占めました。続いて「会計ソフトとデータ連携し、自動で仕訳している」が39.3%です。
確定申告に備えて積極的に準備をしていることが分かりました。
今年2024年はうるう年です。2月の日数が1日増えることを、「確定申告業務」に携わる人はどのように感じているのでしょうか。
Manegyを利用している確定申告業務担当者は、「うれしい」や「ありがたい」、「少し余裕があるかも」とポジティブに捉えている方が多いようです。
一方で、「余裕なのか1日余分に働かせられるのか…」と複雑な心境の回答も見受けられました。
以上が「確定申告業務」に携わる方の働き方の実態です。今回の調査で、8割以上の人が確定申告期には業務量が増え、特に士業事務所に所属する方の3割が、確定申告期には残業時間が45時間を超えていることがわかりました。 また、「入力作業が属人化」に課題を感じている人が4割を占めたことも印象的でした。
「Manegy」では確定申告に関する調査以外にも、様々な調査を実施しその結果を本サイトで提供していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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