公開日 /-create_datetime-/
レバレジーズ株式会社は2024年3月25日、上場企業または上場企業のグループ会社(以下、上場グループ企業)の「法定雇用率上昇に関する実態調査」の結果を発表した。本調査期間は2024年2月7日~13日で、上場グループ企業の障がい者雇用に携わる採用担当者300名より回答を得ている。本調査結果から、上場グループ企業における障がい者雇用の法定雇用率達成見込みと取り組みへの意識、導入予定の外部対策が明らかとなった。
目次【本記事の内容】
一定数以上の従業員を雇う企業は、全従業員に占める障がい者割合を「法定雇用率以上」にする義務がある。厚生労働省はこの「障がい者の法定雇用率」の引き上げについて、24年4月から2.5%、26年7月からは2.7%と段階的に引き上げることを発表したが、調査時点(2024年2月)ではどの程度の上場グループ企業が法定雇用率を達成できる見込みだったのだろうか。
はじめに同社は、「2024年4月に適用される法定雇用率2.5%の達成見込み」を尋ねた。すると、「4月時点で法定雇用率2.5%は未達成の見込み」との回答は31.3%(今年度中の達成は難しいが2~3年以内の達成を計画している:15.3%、達成に向けて取り組んでいるが達成の目処は立っていない:9%、現段階では達成に向けた取り組みは進んでいない:5.7%、その他:1.3%の計)で、3社に1社程度にとどまった。
そこで、「2026年7月に障がい者の法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上がることを知っているか」と尋ねたところ、「いいえ」との回答が1割を超えた(14%)という。2024年4月の引き上げは段階的な措置であるにも関わらず、障がい者雇用担当者の1割以上が、2年後の法定雇用率の引き上げについて「知らない」という実態のようだ。
この結果から、障がい者雇用の法定雇用率上昇など、今後の市場動向に対しての認識が十分ではない企業が一定数あると推察できる。
続いて同社は、「法定雇用率が上昇するにあたり、今までの取り組みで法定雇用率を達成できると思うか」と聞いた。すると、……
記事提供元
採用、教育・研修、労務、人事戦略といった最新のHR情報を扱う日本最大級の人事ポータルサイトです。HRの専門家によるコラムや、HR総研調査レポート、人事に役立つeラーニング「HRプロ講座」など人事はもちろん、マネジメント層や経営者などにも役立つ情報が満載です。
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
テレワークでも確実にコスト削減する「引っ越しのコツ」
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
約9割の上司が“部下に忖度”…上司と部下の関係性に変化か。立場の違いによる「理想」と「実態」のギャップとは?
法務担当者は見逃し厳禁!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」のおすすめウェビナーをご紹介!
Pマークを取得するには?申請から登録までの費用や期間、メリットを詳細に解説
経産省と東証、初の「SX銘柄」15社を発表 企業のSXへの取り組みがわかるレポートも公開
高ストレス者への法的に正しい対応と産業医面談の注意点
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
人材採用は“キャリア採用シフト”の傾向。過熱する人材獲得競争を背景に「応募者の質」が最大の懸念点に
よりよい職場環境を整備するために、企業に求められるラインケアの取り組みとは?
管理者が不在になるGW、御社の情報セキュリティは大丈夫? 休暇前後の対策をIPAが紹介
【学歴フィルター】就活・転職における“学歴”の必要性は? キャリアに「関係する」との回答は8割超、特に「書類選考」に影響か
公開日 /-create_datetime-/