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決済・信販サービスを手がける株式会社モデル百貨が実施した調査*によると、独身男女1,000人のうち、全体の6割近くはお金に余裕がなく、3割以上が老後の備えもできていないことが明らかになりました。しかし、これからの世代は生活に十分な年金を受け取れるかどうかもわかりません。今からでも資産形成は間に合うのか、この記事では独身者を中心に生活の現状と将来のビジョンを考察します。
目次【本記事の内容】
総務省が発表した2023年の「家計調査報告」では、65歳以上の無職世帯について、収入と支出の平均額が開示されています。それによると、夫婦のみの世帯の場合、1カ月の収入が244,580円で支出が282,497円となり、毎月約38,000円が不足していることがわかります。年間の不足額は約460,000円です。
一方で単身世帯の場合、収入は126,905円で支出は157,673円です。毎月の不足は約31,000円であり、年間で約370,000円の不足が発生しています。現在の平均寿命を考慮して、65歳から20年間の生活における不足額を算出すると、夫婦世帯が約920万円で単身世帯でも約740万円となります。つまり最低でもこの不足分を補う資産は、現役の間に蓄える必要があるのです。
では実際に独身者はどのような生活状況にあるのか、冒頭で紹介した調査をもとに検証してみます。
まず全体で見ると、金銭面に「まったく余裕がない」と「あまり余裕はない」を合わせた割合は56.9%に達しています。この割合は30~39歳の女性が64.8%と最も高く、50~59歳の男性が63.2%で続いています。
では手にしたお金は何に使っているのかというと、男女ともにトップ3は「食費」「趣味・娯楽」「貯蓄」という回答でした。女性は4位に「衣服・美容」が入り、男性は5位に「投資」が入っています。
老後の備えに関する質問では、全体の35.6%が「していない」と答えていますが、男性はほとんどの世代が40%を超えており、女性よりも将来設計に対する意識が低いようです。具体的な老後の備えについては、貯金という回答が最も多く、投資という回答はその半分以下でした。手持ちのお金をとりあえず貯めておくだけで、積極的な資産運用は考えていないのかもしれません。
総務省の調査結果から、独身世帯では毎月約31,000円が不足するというデータを紹介しました。また、冒頭の調査で、老後の備えについては貯金が最も一般的であることが明らかになりましたが、超低金利政策が続く現状では、貯金してもほとんど利息はつかず、長期的に見ると実質的な資産価値は下がる恐れがあります。
現在政府も投資に対する促進政策を進めており、新NISAやiDeCoを利用すれば、運用益が非課税になるというメリットが生まれます。退職後にも安心して生活を続けるためには、より積極的な資産運用が必要なのではないでしょうか。
今回の調査では、独身男性のほぼ4割以上が老後の備えをしていないという、驚くべき事実が明らかになりました。この状況をそのまま受け入れるか、それとも本気で老後の備えを始めるか、この機会に真剣に考えるべきかもしれません。
退職後の資産形成に興味のある方は、2024年4月24日に開催されるオンラインセミナー「新NISA、iDeCoはどう選ぶ?退職後を見据えた資産形成の考え方」に参加してみてはいかがでしょうか。参加費は無料となりますので、気になる方はお申込みしてみてはいかがでしょうか?
*【調査概要】
調査対象:25~59歳の独身男女1,000人
調査地域:全国
調査期間:2023年12月22~25日
調査主体:MoneyGeek編集部
参考サイト
家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要(総務省統計局)
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