特集インタビュー | Best Professional Firm 2020

 国内66拠点、海外6拠点、従業員1,488名を抱え、会計業界を牽引している辻・本郷 税理士法人。
そんな巨大な組織も、時代の流れに合わせて柔軟に形を変えています。
本講演では、全国会社設立センターの立ち上げの軌跡と今後の方針について、
辻・本郷 税理士法人 会社設立センター課長の若林義明様にお話いただきました。

低料金へのチャレンジ

 「会社設立センター」という組織は、2010年に辻·本郷 税理上法人内に設立されました。 会計業界でweb集客がトレンドになってきている事を背景に、「新規設立案件」を「価格訴求」で「大量」に獲得をするという戦略で立ち上げました。
設立当初の担当者は既存業務を続けながらの兼務という形で関わっており、サービス内容や業務処理方法、利用する会計ソフトは従来のものを踏襲していました。 唯一異なるものは料金体系で、決算料込みで年30万年という破格の料金の訴求で集客をしました。
その結果、お客様からの問い合わせは殺到したものの、価格は安いのにサービス内容や自社内の業務フローは従来と変わらないため、社内の業務は逼迫していき、全国画一の事業展開を視野に入れていましたので、そちらも苦戦を強いられました。

ビジネスモデルと組織の変更

京都拠点を主体に、ビジネスモデルを 大きく変更しました。変更点は以下3点となります。

①自計化から記帳代行を前提としたプランへの変更

②契約時に「マネーフォワード クラウド会計」の利用を必須化

③訪間回数を大幅に減らし、遠隔でのオンデマンドサポートを前提に

先ほど述べた疲弊の要因として、中途半端な自計化により修正の手間がかかっていた事があげられます。 また、会社設立案件という事で、年商規模も小さく経理担当も不在、複雑な税務も発生しづらいという面があり、自計化よりも記帳代行の方がニーズとマッチするのではないかと考えました。
低単価で受けるためには、記帳作業を圧縮する必要があるため、「マネーフォワード クラウド会計」の導入とネットバンキングやクレジットカードの連携を顧問契約時の必須要件としました。
また、「マネーフォワード クラウド会計とチャットツール、そして予算管理ソフトの「Manageboard (マネージボード)」を併用する事により訪問をせずにやり取りができるようにし たことが、若い経営者に受け入れられたと考えています。
相織面ではプロジェクトリーダー以外は既存担当を持たないメンバー2名(他業界の営業経験者やーTが得意なメンバー)と新入社員2名を専任担当にし、 担当業務を持っていないメンバーを中心に組織を作りました。会計業界夫経の者が中心だったことで、 既存の会計ソフトへの依存がなくく受け入れてくれました。
また、使用する会計ソフトを一本化しているため、社内教育も非常に効率良く行うことができ、「『マネーフォワードクラウド会計』を積極的に活用しよう」という意欲も高まりました。
結果として京都拠点はモデル事務所となり、京都拠点のノウハウを全国で展開すべく、当時のブロジェクトリーダーが全国の会社設立センターへ普及活動をしております。

課題解決のためのクラウド導入

「マネーフォワード クラウド会計」の導入は目的ではなく、「記帳代行業務の圧縮」「訪問回数の低減」といった課題解決のための解でした。 そのため、すべての顧客を「マネーフォワード クラウド会計」に変えるのではなく、新規設立の顧客に限定して導入するという形で対応をしています。
業界全体でクラウド導入が大きなテーマになっていますが、導入自体を目的化するのではなく、発生している課題を解決するための手段の1つと捉えると上手くいくのではないかと思います。
また、先ほども述べた通り、クラウドツールは既存業務に慣れていない未経験者や他業界出身者の方が、比較的スムーズに受け入れられると考えています。会計業界経験者や有資格者などの即戦カ人材の採用が難しくなっていくなか、 今後も未経験者の採用を積極的に行い、ITスキルや営業力を武器に活躍できる仕組みを作っていきたいと考えています。

Profile

辻、本郷 税理士法人 会社設立センター課長 若林義明氏| 新卒でイオン株式会社に入社、薬局部門に配属。在職中に簿記1級を取得。2017年に辻、本郷税理士法人入社。札幌事務所に配属され、会社設立センターの立ち上げを経験。

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