特集インタビュー | Best Professional Firm 2020

導入シェアNo.1*の会計ソフト「勘定奉行」の使いやすさを引き継ぎ、クラウドの利点を最大限生かせるのがオービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行クラウド」だ。
会計士などの専門家からも高く評価されている。実際どのようなメリットがあるのだろうか。
※「2019年版中堅·中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」会計 管理ソフトウェア 株式会社ノークリサーチ調べ。

業務フローを変えずにクラウドに移行できる

-はじめに、奉行クラウドの特徴について教えてください。

石倉:最大の特徴は、これまでの業務フローを変えることなく、クラウドの最新技術を利用して業務全体を効率化で きることです。勘定奉行はもちろん、他社の会計ソフトからのデータ移行も簡単に行える仕様になっています。 クラウド化の主なメリットは4つあります。まず1つは、今まで手作業だった業務の自動化(銀行入出金データの自動入力、自動仕訳など)や専門家ライセンスによる生産性の向上。 2つめはシステム運用コストのゼロ化です。サーバーやバージョンアップ、バックアップなどが不要で、セキュリティー対策からも解放されます。3つめは、最新技術の活用や制度改正への対応が迅速に行われるため、 常に最新のシステムを定額料金で利用できること。そして最後は、高い拡張性です。企業の成長に応じて機能や容量を増やしていくことが可能です。

西:専門家ライセンスを標準サービス(各製品に無償で1ライセンス付属)で提供しているのは奉行クラウドならでは。 企業が招待することで、専門家(会計士・税理士など)と全てのデータを共有できます。


─ クラウドの情報漏えいを心配する声もありますが、セキュリティーに関しては?

西:奉行クラウドは、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をはじめとしたマイクロソフトテクノロジーを 100%使ってシステムを構築しています。世界トップレベルの堅牢なセキュリティーとパフォーマンスの高い業務環境を実現していますから、安心してご利用いただけます。


─ 奉行クラウドシリーズのラインアップが拡充され、計12種類となっています。

石倉:左のようにフルラインアップとなり、企業の基幹業務は全て網羅していますから、部分最適化から全体最適化 まで、あらゆるSaaSニーズに対応できるようになりました。  中でも、勘定奉行と申告奉行の間でリアルタイムのデータ連携が行えるのは今までになかった画期的な機能です。 会計と税務の処理を同時に進めることが可能です。通常、決算が終わらないと申告業務には移れません。しかし、データ連携によって月次決算などのタイミングで会計データが申告奉行の別表に リアルタイムで反映されるため、申告時の修正ポイントや損金算入ポイントなどが把握しやすくなり、申告業務のスピードが上がります。


─ 他社システムとのデータ連携(API連携)も充実してきていますね。

石倉:交通費・経費精算や勤怠管理などさまざまなシステムと連携し、幅広い 業務の自動化を図っています。現在、80以上の他社システムとリアルタイムに情報連携が可能ですが、今後も順次増やしていく予定です。


小規模企業向け奉行クラウドも提供

-エントリーモデル「奉行クラウドiEシステム」をリリースした狙いは?。

石倉:「クラウド会計にしたいけど、コストが高い」「本当に使えるかわからないから小さく始めたい」という小規模企 業のニーズに応えました。通常発生する初期費用が不要で、コストを抑えて手軽に業務のクラウド化を実現できます。企業規模としては年商3億円未満、従業員数20名未満を想定しています。 エントリーモデルとはいえ、機能は標準モデルと同じで、専門家ライセンスも付いています。標準モデルとの違いはデータ容量のみ(伝票明細件数が3万明細 まで、従業員数20名未満など)。コロナ禍で在宅勤務ニーズが高まっていますが、経理・総務部門のテレワークも行えます。

西:小規模企業においてもクラウドに移行すれば、銀行入出金データの自動入力によって記帳業務がなくなるなど、 確実に業務の効率化を図れます。また、奉行クラウドは最上位の「iS」から「iB」「iA(標準)」「iJ」「iE」まで5つのグレードを用意していますから、使い慣れたシステムのまま、成長に合わせてグレードアップできます。


─ 専門家を対象とした奉行クラウド「BPOパートナーシップ」が始動したそうですね。

石倉:会計事務所などの専門家とOBCが奉行クラウドでコラボレーションし、中堅・中小企業の顧問先が抱える経理・税務・人事労務部門の人員不足やIT化の課題を解決するのが目的です。具体的には、BPOパートナーに複数の顧問先を一元管理できる「専用アプリケーション」を提供し、生産性の向上と顧問先へのサポート力の強化を支援します。 専用アプリには、①事務所のスタッフが担当する顧問先にワンクリックでアクセスできる、 ②スタッフ側から顧問先を招待することが可能、 ③複数のスタッフに安価でライセンスを配布できるため、分業を低コストで実現できる―といった特典があります。 さらに、顧客先のシステムグレードに関係なく、最上位システムの機能が利用できます。


西:こうした体制の下、BPOパートナーは顧問先の経理業務アウトソーシングやコンサルティングの強化を図ることが可能になります。 一方、顧問先は冒頭紹介したクラウド化のメリットを得られるほか、さらなる業務の効率化や生産性の向上に向けて経理・税務・人事労務管理に関する相談ができるようになります。


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