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【社労士執筆】令和7年4月からの高年齢雇用継続給付の見直しによる企業への影響は？

公開日2024/10/22 更新日2024/11/08 ブックマーク数

令和7年4月からの高年齢雇用継続給付の見直しによる企業への影響は？

目次本記事の内容

高年齢雇用継続給付とは
高年齢雇用継続給付の目的と変遷
令和7年4月からの高年齢雇用継続給付の見直し
高年齢雇用継続給付の見直しによる企業への影響
高年齢雇用継続給付の見直しによるHR部門の準備すべきポイントは？
まとめ
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この記事の筆者
上見知也
イデアル社会保険労務士事務所
社会保険労務士

IT業界に10年間身を置き、Webサイトの制作者としてチームリーダー等を経験。社労士試験合格後、社会保険労務士法人、一般企業の人事・労務部門での勤務を経て、2023年に独立開業。
主に中小企業の人事労務面のサポートを行っている。

高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付には、①高年齢雇用継続基本給付金と②高年齢再就職給付金があり、基本的には60歳以降の賃金が60歳到達時点に比べて75％未満に低下した状態で働き続ける場合に給付金が支給される制度です。

高年齢雇用継続給付

①高年齢雇用継続基本給付金	60歳定年後に継続雇用される労働者など基本手当を受給していない被保険者であった期間が5年以上ある方が対象（60歳到達時点では支給対象者ではなくても後に支給対象となる場合を含む）。支給期間は、被保険者が60歳に到達した月から65歳に達する月まで。
②高年齢再就職給付金	基本手当を受給した後、60歳以後に再就職した被保険者であった期間が5年以上ある方が対象。支給期間は、再就職し基本手当の支給残日数が200日以上あるときは2年間。支給残日数が100日以上200日未満のときは1年間。ただし、支給は65歳に達する月まで。

高年齢雇用継続給付の支給要件としては、以下の要件を満たす必要があります。

60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
被保険者であった期間が5年以上あること。
原則として60歳時点と比較して、60歳以後の賃金（みなし賃金）が60歳時点の75％未満となっていること。
高年齢再就職給付金については、再就職の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。

本記事では、主に①高年齢雇用継続基本給付金に焦点をあて、解説していきます。

高年齢雇用継続給付の目的と変遷

60歳定年の完全定着を図るため、平成6年に高年齢者雇用安定法の改正が行われ、あわせて高齢者の働く意欲と能力に応え、定年後60歳から65歳までの雇用の継続を援助・促進するための高年齢雇用継続給付が雇用保険制度に設けられ、平成7年4月1日から施行されました。

高年齢雇用継続給付の変遷

出典：職業安定分科会雇用保険部会資料5

高年齢雇用継続給付と密接に関連する高年齢者雇用安定法についての詳細は、以前執筆した下記記事を参照ください。
https://www.manegy.com/news/detail/9486/

令和7年4月からの高年齢雇用継続給付の見直し

高年齢者雇用安定法による高年齢者雇用確保措置の進展等を踏まえ、高年齢雇用継続給付の給付率が令和7年4月より見直されることとなりました。

現行の給付率は最大15％であり、賃金低下率が 61％以下であるとき、支給対象月に支払われた賃金の15％が支給されます。賃金低下率が61％を超えて75％未満である場合、低下率に応じて15％から徐々に支給率が下がりますが、支給率や支給額を求める計算方法は複雑であるため、一般的には給付早見表を用いて計算をします。

高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続きについて

出典：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続きについて

支給額＝支給対象月に実際に支払われた賃金額×支給率

見直しがされる令和7年4月からは、新たに60歳となる労働者への同給付の給付率は最大10％に縮小され、低下率が64％以下の場合は賃金額の10％、低下率が64％超75％未満の場合、低下率に応じて10％から徐々に支給率が下がります。

高年齢雇用継続給付の見直しによる企業への影響

高年齢雇用継続給付の見直しが企業に与える影響として、定年を60歳に定めている企業は再雇用後の賃金が下がってもある程度まで収入が確保できるよう、高年齢雇用継続給付による給付額分を考慮して、60歳以降の賃金を引き下げている企業は少なくないと思います。見直しにより、高年齢雇用継続給付の支給額が減るため、60歳以降の賃金の引き下げ幅を再検討する必要があります。