【LegalOn Technologies調査レポート】法務担当者の6割が「今後、生成AIを業務で活用したい」と回答。現在の利用率は29％。～500名が回答「法務業務における生成AIの活用に関する調査」～

公開日2024/11/06 更新日2024/11/05 ブックマーク数

LegalOn Technologies調査レポート

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、法務担当者500名を対象に「法務業務における生成AIの活用に関する調査」を実施しました。

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「法務業務における生成AIの活用に関する調査」（2024年9月）

目次本記事の内容

調査結果サマリ
調査結果詳細
生成AIを使用したことによる効果は「業務効率化」が最多。
生成AIを業務で使用していない理由は、「使用方法がわからない」、「使用する環境が整備されていない」が上位。
今後生成AIを業務で使いたいと答えた人は6割超。
「生成AIを使用したい」と回答した方のコメント
「生成AIを使用したくない」と回答した方のコメント
株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループゼネラルマネージャー/弁護士今野　悠樹のコメント
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62%が、今後、業務において生成AIを使用したいと回答

調査結果サマリ

・法務担当者の29％が「現在、業務で生成AIを活用している」と回答。活用場面は法的文書の「翻訳」、「要約」、「ドラフト」。
・使用の効果は、「業務効率化」が最多。
・生成AIを業務で活用していない理由は、「使用方法がわからない」、「使用する環境が整備されていない」が上位。
・今後生成AIを業務で使いたいと答えた法務担当者は6割超。

調査結果詳細

法務担当者の29％が「現在、業務で生成AIを使用している」と回答。使用場面は法的文書の「翻訳」、「要約」、「ドラフト」。
法務担当者500名のうち3割が「法務業務で生成AIを使用している」と回答。生成AIを使用している場面は「法的文書の翻訳」（45％）がトップとなり、「法的文書の要約」（44％）、「法的文書のドラフト」（43％）と続きました。

業務で生成AIを使用していますか。

生成AIをどの業務で活用していますか？

生成AIを使用したことによる効果は「業務効率化」が最多。

「業務で生成AIを使用している」と回答した法務担当者に、使用の効果を伺ったところ……

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記事提供元

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、 2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。（2024年6月現在）