法人税「課税逃れ」対策を強化へ――海外親会社の企業も新たに対象

公開日2024/12/10 更新日2024/12/09 ブックマーク数

法人税「課税逃れ」対策を強化へ

政府・与党は、企業の「課税逃れ」を防止するため、日本が今年度から導入した法人税の課税制度について、新たに海外に親会社がある企業を対象に加える方針を固めました。この方針は、国際的な法人税の引き下げ競争を抑制し、公平な課税を実現することを目指すものです。

目次本記事の内容

国際ルール「グローバル・ミニマム課税」の取り組み
新たな対象：海外に親会社を持つ企業
まとめ
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国際ルール「グローバル・ミニマム課税」の取り組み

近年、企業の誘致を目的とした国家間の法人税引き下げ競争が激化しており、それを防ぐためにOECD（経済協力開発機構）加盟国などの間で、「グローバル・ミニマム課税」という取り組みが進められています。このルールは、法人税率の最低基準を15％以上に設定し、税率の低い国に拠点を移して課税を回避する行為を防止することを目的としています。

日本でも今年度から、国内に親会社がある企業を対象に、海外の子会社で法人税率が15％未満の場合、追加の課税を行う制度が導入されました。これにより、企業が低税率の国に子会社を設立して節税を図る行為を抑制する狙いがあります。

新たな対象：海外に親会社を持つ企業

今回の方針変更では、この課税制度の対象を、海外に親会社を持つグローバル企業にも拡大します。具体的には、日本国内に子会社を持つ海外企業で、その親会社が税率の低い国に本社を置いているケースを対象とします。これは、いわゆる「租税回避地」に登記上の本社を置く企業による課税逃れを防止するための対策であり、日本が国際ルールに積極的に協調していることを示すものです。

この新たな取り組みは、国際的な税制の一貫性を確保しつつ、日本国内での公平な税負担を促進することを目的としています。政府・与党は、2026年度からの実施を目指して、来年度の税制改正大綱にこの方針を盛り込む予定です。

まとめ

日本政府は、企業の「課税逃れ」を防ぐための対策をさらに強化する方針です。新たに海外に親会社を持つ企業も課税制度の対象に加えることで、低税率国を利用した租税回避を防ぎ、国際的な公平な課税環境を整えることを目指しています。この方針は、国際的なルールに基づき、企業にとって透明で公平な税制を構築するための重要な一歩となるでしょう。

参考記事）
NHK｜法人税「課税逃れ」対策強化へ海外に親会社ある企業も対象に