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企業と投資家の双方にメリット、エンジェル税制の仕組みと活用方法について

公開日2024/12/14 更新日2024/12/13 ブックマーク数

エンジェル税制

ベンチャー企業（スタートアップ企業）への投資を促進する、「エンジェル税制」という仕組みがあることをご存知でしょうか。個人投資家には税制優遇措置が設けられ、企業にとっては資金調達のチャンスが広がる制度です。新興企業に有利なこの制度について、基本的な仕組みや活用の仕方を解説しましょう。

目次本記事の内容

スタートアップ企業とベンチャー企業とは？
投資家にとってのエンジェル税制
企業にとってのエンジェル税制
まとめ
おすすめ税務のサービス一覧

スタートアップ企業とベンチャー企業とは？

新しいビジネスにチャレンジする企業という意味で、日本でもベンチャー企業という呼称が定着しています。さらに近年は、スタートアップ企業という表現も目にすることが多くなりました。これら2つの呼び方は、日本ではほとんど同じ意味で使われています。

ただし、厳密にいうとスタートアップは事業の革新性や成長の早さに重点が置かれ、現在は巨大企業であるAmazonやGoogleも過去にはスタートアップと呼ばれていました。一方のベンチャー企業は、比較的小規模なビジネスから始める中小企業を指します。この記事では、どちらもベンチャー企業という表現で解説します。

投資家にとってのエンジェル税制

エンジェル税制とは、ベンチャー企業に投資した個人投資家が、株式購入時と売却時に税制上の優遇措置を受けられる仕組みのことです。優遇措置には以下に挙げる3種類があります。

優遇措置A：設立年数5年未満の企業への投資/（投資額－2,000円）を総所得額から控除可能
優遇措置B：設立年数10年未満の企業への投資/全額を株式譲渡益から控除可能
プレシード・シード特例：設立年数5年未満の企業への投資/全額を株式譲渡益から控除可能

個人投資家は投資によって所得税を節減できるメリットがあり、もしも売却で損失を被った場合には、その年の株式譲渡益と相殺できるほか、相殺しきれない分は翌年以降3年間相殺を続けられます。また2024年の改正により、エンジェル税制の対象に新株予約権が追加され、今後も制度の拡充が予想されています。

企業にとってのエンジェル税制

エンジェル税制の投資対象企業は、ベンチャー企業要件を満たす必要があります。要件は優遇措置AかBかにより異なりますが、基本的には「中小企業等経営強化法」で定義された企業で、新事業従事者もしくは研究者の割合が高く、試験研究費などが一般企業よりも多いなどの条件を満たさなければなりません。詳細は中小企業庁などのホームページでご確認ください。

エンジェル税制の目的の1つは、ベンチャー企業の資金調達を活性化することです。ただし、満たすべき要件が厳格なことと、税務や手続きなどの負担が大きいというデメリットもあります。税務に関しては、各種サービスを利用すると効率的かもしれません。

税務申告サービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/tax_system/

まとめ

エンジェル税制を活用するためには、まず個人投資家による投資が実施されてから、ベンチャー企業は都道府県に確認申請を行います。申請が認可されて確認書が交付されたら、企業はそれを投資家に渡し、最終的に投資家が確定申告をすることになります。この制度で投資家にもメリットが生まれ、企業側でも資金調達のチャンスが広がれば、国内の新興ビジネスが活性化するのではないでしょうか。

参考サイト）
freee｜エンジェル税制とは？企業・個人投資家の要件や手続きの流れをわかりやすく解説
 中小企業庁｜エンジェル税制のご案内
 経済産業省｜エンジェル税制