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近年、企業の間では、コストや事務作業の削減、環境保護などを理由に、恒例行事だった年始・季節の挨拶を取りやめる動きが広がっている。8月には、日本郵便(東京都千代田区)が、10月からの郵便料金の見直しに伴い、2025年用の年賀はがきを1枚当たり63円から85円に値上げすることを発表した。
こうした中、帝国データバンク(東京都港区)は12月13日、1339社を対象に「年賀状じまい」に関する企業アンケートを実施し、その結果を公表した。
調査によると、「すでに年賀状じまい」をした企業は49.4%と、約半数に上った。やめる時期では、「2020年1月分以前」は9.5%、コロナ禍の期間にあたる「2021年1月分~2023年(昨年)1月分の間」は13.4%、「今年分(2024年1月分)」は9.6%だった。
なお、今後も「年賀状じまいはしない」という企業は26.4%で、再来年から年賀状をやめる企業を含めると、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4%と、3社に1社にとどまった。
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