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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は12月11日、忘・新年会に関する企業調査結果を発表。半数以上の企業が忘・新年会の実施を予定している一方、従業員の抵抗感や低い開催ニーズを考慮して開催しない企業も4割以上いることが明らかになった。
今シーズン忘・新年会を実施する企業は59.6%にあたる3891社(前年比3.7ポイント増)。企業規模別に見ると、大企業では回答企業の約3社に2社が「実施する」と答えている(67.48%)。一方、全体の4割以上が「実施しない」意向を示した(40.4%)。
実施企業の割合については、新型コロナが5類移行した2023年(55.9%)にコロナ禍後では初めて、実施しない企業の割合(44.1%)を超えた。しかし、回答企業のほぼ全社が実施していた2020年(94.2%)にはほど遠く、同調査は「コミュニケーションの在り方はコロナ禍を契機に大きく変わり、親睦や一体感を宴会に求める時代は変化を迎えたのかもしれない」と分析する。
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