「自分たちの手で業務改善していくことに喜びを味わっていただきたい」管理部門大賞2025 総務部門で3年連続受賞のサイボウズ株式会社にインタビュー

Manegyが実施した全国の管理部門で働く人が本当に使ってよかったサービス・システムを決める『管理部門大賞2025』で、バックオフィス業務を効率化するクラウドシステム「kintone（キントーン）」を提供しているサイボウズ株式会社が「総務部門」にて3年連続第1位を獲得しました。

そこで今回Manegy編集部は、同社の代表取締役社長 青野慶久氏にお話を伺いました。

『管理部門大賞2025』の「総務部門」において3年連続第1位に選出された率直な感想や、「kintone」をどんな想いで開発・提供されているのか等を伺いましたので、ぜひご一読ください。

▼管理部門大賞とは

Manegy編集部：
管理部門大賞「総務部門」にて、3年連続大賞を受賞されたことについて率直なご感想を教えてください。

青野氏：
3年連続で「管理部門大賞」を受賞できたことを大変光栄に思います。コツコツ改善を続けてきたことがお客様にご評価いただけたのかなと思っています。
今まではありがたいことにGaroonで2回受賞いただきましたが、今回はkintoneでの受賞ということで、kintoneがかなり普及して支持されるようになったのだなと感じております。

Manegy編集部：
貴社サービスの特長・強み、コンセプト、競合との差別化について、改めて教えてください。

青野氏：
kintoneを開発した背景には、現場で抱えている課題を、現場の皆さんが自ら解決できるようなツールを作りたいという思いがありました。 従来のシステム開発は、専門知識が必要で、現場の意見が反映されにくいという側面がある一方、kintoneは、ノーコード・ローコードツールであるため、高度なプログラミングの知識がなくても、誰でも直感的に使えるように設計されています。 これにより、業務のことをよくわかっている現場の方自らが、より効率的で柔軟な業務プロセスを実現することが可能になります。

kintoneの強みは、柔軟性と拡張性です。業務の変化に合わせて、アプリを簡単にカスタマイズできるため、常に変化し続けるビジネス環境に対応することができます。また、パートナー企業とのエコシステムが強固で、kintoneに関わるさまざまなサービスや製品が提供されていることもkintoneの急成長を支えています。この点が、他の製品との大きな差別化ポイントだと考えています。

Manegy編集部：
貴社サービスが今後目指すところを教えてください。

青野氏：
kintoneは、全社で広く、どの部門の人とも情報共有できるグループウェア基盤としての役割を果たします。総務部門、営業部門などが個別に使っているSaaSをどんどんつなげて、必要であればそのデータでアプリをつくってもらい、さらに業務を効率化していただけるような「DX基盤」のような役割を目指しています。

また、kintoneは、今後も「誰でも使える」という基本理念を守りながら、より高度な機能を備えたプラットフォームへと進化させていきます。AIとの連携など、新たな技術を取り入れることで、さらに幅広い業務に対応できるようになるでしょう。
そして、kintoneを通じて、「みんなで情報共有ができる世界」の実現に貢献していきたいと考えています。

Manegy編集部：
このインタビューをご覧になる管理部門で働く方々へのメッセージ等があればぜひお聞かせください。

青野氏：
kintoneには、日々変化していく業務や要件に対応できる柔軟性と目先の業務だけではなく全社レベルで効率化を図れる拡張性があります。その特徴を活かして、導入しただけで終わるのではなく、どんどん改善し、適応業務を増やしていける無限の可能性があると思っております。特に総務・管理部門の方々は企業にとって大きな役割を担っているかと思います。自身の業務だけでなく、全社的に活用していくことで、一層大きなDX・業務改善に取り組んでいってほしいです。

また、「仕事を業務効率化していきましょう」という考えは前提にありながらも、仕事を楽しんでいただきたいと思っております。kintoneで自分たちの業務を自分たちの手で改善していく喜びを味わっていただきたいです。

サービス紹介

kintone（キントーン）は、サイボウズ株式会社が提供する業務改善サービスです。ノーコード・ローコード対応により、専門的なプログラミングスキルがなくても業務アプリを簡単に作成できます。 顧客管理、プロジェクト管理、営業進捗管理など、企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能で、効率的な業務フローの構築をサポートいたします。 また、社内外のメンバーとリアルタイムで情報共有やタスク管理ができるので、チーム全体の生産性向上が図れるでしょう。 クラウドベースのサービスのため、PC・スマートフォン・タブレットなど複数デバイスでアクセスでき、業務課題も次々に解決できます。

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