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中小企業や個人事業主、中堅企業等の成長を後押しする「事業再構築補助金」の最終公募が、2025年1月10日から始まりました。新市場進出や事業転換、国内回帰など、大胆な事業再構築に挑戦する企業を支援してきたこの補助金も、今回の第13回公募をもって最終回となります。
短い公募期間の中で採択を目指すには、綿密な準備が求められます。本記事では、補助金の概要や変更点、申請時に押さえておきたいポイントについて解説します。
事業再構築補助金の第13回公募では、2025年1月10日から3月26日までが公募期間として設定されています。ただし、申請受付開始日については現在調整中です。
| 公募期間 | 2025年1月10日~3月26日18:00まで ※申請受付開始日は調整中 |
|---|---|
| 採択発表 | 2025年6月下旬~7月上旬を予定 |
※申請は電子申請システムのみ
以下、申請におけるポイントを簡潔に整理しました。
まず、制度の変更についてです。
■事前着⼿届出制度の廃止
第13回公募では、事前着手はいかなる理由があっても一切認められなくなりました。これにより、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したもののみ、補助対象経費となります。
なお、これまで通り、適用される内容としては「収益納付」や、「過剰投資抑制」に関する項目があります。
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