詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

職場でのハラスメント対策向上について、知っておくべきパタハラの現状と対策

公開日2025/02/23 更新日2025/05/27 ブックマーク数

数ある職場でのハラスメントの中で、マタハラならぬパタハラはご存知でしょうか？
パタハラは「パタニティー・ハラスメント」のことで、名前のとおりマタハラの男性版ともいえる行為です。
育児に関わる男性社員などに対するこのハラスメントについて、実情を紹介しながら企業がとるべき対策を解説します。

目次本記事の内容

予想外に深刻なパタハラの現状
なぜパタハラが起きてしまうのか？
パタハラに対する対策と予防法
まとめ
おすすめメンタルヘルスケア・ストレスチェックのサービス一覧

予想外に深刻なパタハラの現状

パタハラについては厚生労働省の委託事業として、2024年1月11日～29日の期間で、過去5年間に勤務先で育児に関わる制度の利用を検討した男性500名を対象に、インターネットによる実態調査が行われています。

この中で育児休業制度などを利用した人は、47.8%と全体のほぼ半数でした。一方でパタハラを受けたという回答は、全体の4分の1にあたる24.1%でした。しかも、管理職に対するパタハラが最も割合が高いという結果が出ています。

パタハラの内容では、「制度の利用を阻害する言動」が最も多く、「継続的な嫌がらせ」「不利益な配置変更」と続いています。さらにその影響については、「仕事に対する意欲の減退」と「コミュニケーションの減少」が35%に達したほか、不安感や不眠などの身体的トラブルも深刻なようです。

＜調査概要＞
調査名：男性の育児休業等ハラスメントに関する特別サンプル調査
対象者：過去5年間に勤務先で育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者（経営者（自営業を含む）、役員、公務員を除く）500名
対象地域：全国

調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年1月11日～1月29日
出典：「令和５年度厚生労働省委託事業職場のハラスメントに関する実態調査報告書P216～226」
PwCコンサルティング
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/001256082.pdf

なぜパタハラが起きてしまうのか？

2025年4月1日からは、改正された育児・介護休業法が段階的に施行される予定で、男性の育児に対する社会的な意識も高まっています。ところが伝統的な職場の風土という問題があり、男性が育児のために休むことをネガティブにとらえる意識はなくなっていません。

とくに人手不足の職場では、育児のために仕事を休むことが直接業務効率に影響するため、休業を言い出しづらいという雰囲気もあるようです。前述した調査結果でも、小規模な事業所でパタハラが多い傾向にあり、職場の忙しさや雰囲気がパタハラに結びつくのかもしれません。

パタハラに対する対策と予防法

パタハラの影響を考えれば、それを放置しておくことが企業経営にとってマイナスになることは明らかです。そこで、まずは育児・介護休業法などの知識を、企業内全体で共有する必要があるでしょう。方法としては社内研修やミーティング、1on1面談などを組み合わせることが考えられます。

ほかにも相談窓口を設置する対策や、一歩進めて育児休業の取得を社内規程に加えるという方法もあります。社員がパタハラを相談できる環境を整え、職場の意識と雰囲気を改善しながら、パタハラ対策よりも予防を重視することが重要です。社員のメンタルヘルスケアのため、対応するサービスの導入を検討するのもよいでしょう。

メンタルヘルスケア・ストレスチェックのサービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。

https://www.manegy.com/service/mental_health_care/

まとめ

ハラスメント対策は状況を把握することから始まり、迅速に適切な対応をとることが重要です。実際にはそこからが本当の意味でのハラスメント対策であり、原因を追究して職場環境の改善を図り、最終的にはハラスメントを予防する仕組みにつなげる必要があります。パタハラが身近な問題になっていることも、常に認識しておくべきでしょう。