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令和7年4月施行：出生後休業支援給付金・育児短時間就業給付金とは？

公開日2025/03/25 更新日2025/04/11 ブックマーク数

目次本記事の内容

育児休業を取り巻く環境変化と制度の変遷
出生後休業支援給付金
育児短時間就業給付金
育休取得に備えた組織や仕組みづくり
おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

▼この記事を書いた人

アタックス・ヒューマン・コンサルティング
お問合せ先：mitoma@attax.co.jp

中堅中小企業の「ヒト」に関するお悩みを共に考え、解決へと導く人事・組織コンサルティング会社。
20年超の経験と多岐にわたる人事領域の専門性を活かし、利益に直結する人事戦略策定から伴走型の現場定着までをワンストップで支援している。

育児休業を取り巻く環境変化と制度の変遷

現代の日本において、労働者が仕事と子育てを両立することの重要性は、ますます高まっています。労働力不足の昨今、企業にとっても育児休業制度の整備は不可欠です。特に、男性の育児休業取得が推奨されるようになり、政府もその促進に力を入れています。こうした変化に対応するため、育児・出産に関する法律は改正を重ねてきました。

例えば、令和4年には「産後パパ育休（出生時育児休業）」が新設され、男性が子の出生直後に柔軟に休業を取得しやすくなりました。また、育児休業の分割取得が可能になり、育児と仕事を両立しやすい環境が整えられています。

さらに、令和7年4月には、新たに「出生後休業支援給付金」および「育児短時間就業給付金」が創設されます。これにより、子の養育中の収入減を抑制し、育児と仕事のバランスを取りやすくすることで、さらなる育休取得の促進が期待されています。
本記事では、これらの新制度について詳しく解説します。

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