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デジタルインボイスがもたらす経理業務の本質的なDX

公開日2025/05/17 更新日2025/05/20 ブックマーク数
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デジタルインボイスがもたらす経理業務の本質的なDX

植村和行様

▼この記事を書いた人

植村和行

デジタルインボイス推進協議会(EIPA)幹事法人
株式会社ワークスアプリケーションズ
デジタル社会推進本部BPO部 部長
BPODept.マネジャー

2012年、ワークスアプリケーションズ入社。国産フラッグシップERP「HUE」の導入・保守コンサルタントを経て、財務経理部マネジャーとして、社内DXを推進。現在はユーザー部門の経験をいかし、デジタルインボイスに対応した「HUEデジタルインボイス」のサービス企画・運営を担う。

経理部門を取り巻く現状

法改正対応による業務の複雑化

2023年10月からインボイス制度が開始され、2024年からは電子取引データの電子保存の猶予期間も終了し、法改正に伴う運用ルールの変更を迫られ、経理業務はますます複雑化しています。こうした状況の中、単なる制度変更の対応だけにとどまらず、業務自体のデジタル化を進めることで効率化を図る企業も見受けられます。昨今、市場には請求書の受領や発行が出来るクラウドサービスが数多く登場し、一定規模以上の企業では何かしらのクラウドサービスを利用しているのが一般的という状況にあるのではないでしょうか。

部分的なデジタル化がもたらす新たな課題

一見すると、こういった請求書の送受信サービスの導入により業務効率化が進んでいるように見えますが、実際には経理担当者から次のような悩みの声が多く聞かれます。

  • 多様なサービスへの個別対応:「取引先A社はメール添付、B社はクラウドサービスX、C社はクラウドサービスYと、取引先ごとに異なる方法で請求書のやり取りをしなければならず、かえって業務が複雑化している」
  • 複数システムへのログイン負担:「複数のクラウドサービスにそれぞれログインして請求書を確認・ダウンロードする手間が発生し、効率化とは逆行している」
  • データ連携の欠如:「電子データで受け取っても、会計システムとの連携がなく、結局手入力や転記作業が発生している」
  • 形式の不統一:「PDFやCSVなど形式も異なり、必要なデータを抽出する作業も煩雑」

このように、部分的なデジタル化は進んでいるものの、受け取る部分だけ、送る部分だけのデジタル化にフォーカスした結果、システム連携や後続業務を含めた全体の業務効率化には至っていない企業が多いのが現状です。

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