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会社経営では、何にどれだけ費用がかかったかを整理し、それは妥当であるかを見極めなければいけません。費用は「固定費」と「変動費」に大きく分類されるのですが、たとえば人件費は、固定費の場合も変動費の場合もあるというように、明確な分類が難しいケースも多々あります。
しかし、ここを曖昧にしては正確な分析ができません。たとえばコスト削減の際に、固定費を変動費化して資金繰りの改善を目指そうにも、そもそも自社の固定費はどれかわかっていないと、手の打ちようがないわけです。
そこで本記事では、固定費に含まれるものや算出方法、具体例をあげ、変動費との違いについて解説していきます。費用への理解を深め会社の現状を把握するうえで、ぜひ参考にしてください。
固定費とは、売上の増減に関係なく常に一定にかかる費用のことです。固定費が高く売上を上回ると赤字(マイナス)になります。このように固定費は、売上がゼロであっても一定額の費用を支払わなければいけないため、定期的に見直し、できる限り削減しておきたいコストです。
そのためには、どの費用が固定費に含まれるかを把握しておく必要があります。具体的にどういうものかを見ていきましょう。
【固定費に該当する具体的な費用】
・人件費
・地代家賃
・水道光熱費
・・接待交際費
・リース料
・広告宣伝費
・減価償却費
など。
地代家賃は、操業をしていなくても事務所の費用として必ず発生します。また、従業員を雇っていれば人件費も必ず発生する費用です。そして設備を使用していなくても、減価償却費はかかります。このように、売上にかかわらず固定でかかる費用を固定費と分類します。
また、現在の固定費が適正かどうか判断するのに便利な指標が「固定費率」です。固定比率の計算式は以下を参考にしてください。
【固定比率の計算式】固定比率(%) = 固定資産 ÷ 自己資本 × 100 (%)
固定比率は、賃借対照表の数字を用いて計算します。比率は100%以下が望ましく、100%を超える場合は、安全性に少し問題があるとされます。
数値が高いほど危険性があることになりますが、関連する指標や固定負債の金額を見なければ一概に判断することはできません。
記事提供元
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