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【2025年版】源泉所得税の納付期限はいつ？源泉税の実務ポイントと納期の特例制度を解説

公開日2025/06/19 更新日2025/06/18 ブックマーク数

【2025年版】源泉所得税の納付期限はいつ？

給与や報酬などの支払いに際して企業が徴収・納税する「源泉所得税」。
その納付期限は、企業の規模や制度の適用状況によって異なりますが、多くの事業者にとって“7月10日”は重要な節目となります。

本記事では、源泉所得税の納付期限にまつわる基本事項から、特例制度との違い、実務対応のポイント、さらには納付遅れによるリスクまでを網羅的に解説します。

※本記事は2025年6月時点の税制に基づいており、最新の納付期限や延滞税率にも対応した内容となっています。

▼この記事を書いた人

檜田　和毅

シェルパ税理士法人
パートナー
公認会計士・税理士　MBA（国際経営学）

有限責任監査法人トーマツを経て現職。
一般的な法人税務に加えて、国際税務、M&A、IPOコンサルティングなどにも従事。
上場準備会社のCFOなどとしてもIPOプロジェクトを担当、実際の上場まで経験。
上場会社や上場準備会社の監査役も複数就任。

源泉所得税の納付期限とは？基本をおさらい

1. 源泉所得税の仕組みと納付義務

源泉所得税とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを行う際に、支払者（多くは企業や事業者）が受取人に代わって所得税をあらかじめ差し引き、国に納付する税金です。
この支払額から差し引く行為は「源泉徴収」と呼ばれ、税負担の平準化や徴税の確実性を目的として定められています。

支払者には、税額を正しく計算し、所定の期限までに納付する義務が課されており、怠ると延滞税や加算税などのペナルティが発生します。
特に従業員を雇用している事業者は、毎月または年2回の納付が求められるため、確実な対応が必要です。
ペナルティの具体的な内容については後述します。

2. 原則的な納付と納期の特例の違い

源泉所得税の納付は原則的な納付と納期の特例による納付の2種類があります。
源泉所得税は原則として支払いがあった月の翌月10日までに納付する必要があります。
一方、納期の特例を適用した場合には、年2回（1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を翌年1月20日）にまとめて納付できます。
納期の特例は給与の支給人員が常時10人未満の小規模事業者に認められる制度で、納付頻度と期限が大きな違いです。