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一般財団法人日本次世代企業普及機構(ホワイト財団、大阪府大阪市)は8月5日、ホワイト企業認定の、更新審査を通過した企業17社を発表した。
同認定は、経営の健全さ、従業員の働きやすさ、ダイバーシティの推進、社会的責任など、7つの指標に基づき企業を総合的に評価。更新審査を通過した企業については、一時的な取り組みではなく、働く人の未来を考え、企業としての在り方を問い続けていると評価した。
同財団は、時代とともに変化する社会の価値観、働き方、従業員のニーズに適応しながら、働きがいや健康、成長を支え続けるには、常に進化する姿勢が求められるとしている。
更新時には再度、認定審査を受ける必要がある。70の設問のうち「労働法遵守」は満点必須、そのほか認定ランクごとの認定基準に基づいて付与される。
認定取得企業の中から選出する「ホワイト企業アワード」受賞企業からは、広報・PR活動への活用のほか、新卒者や中途採用者へのリクルート効果への声が挙がっている。
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