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第3回（最終回）　防衛特別法人税は地方法人税と同様に申告・納付する。

公開日2025/09/24 更新日2025/09/22 ブックマーク数

税理士・公認会計士　足立好幸

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

TKC企業グループ税務システム小委員会委員

グループ通算制度を適用している法人の防衛特別法人税の概要について解説する。

当コラムのポイント

通算後の基準法人税額を基礎に課税標準法人税額を計算
基礎控除額は500万円を通算法人間で配分計算
基礎控除額には当初申告固定措置（遮断措置）を適用
外国税額控除限度額は全体計算
申告及び納付等は地方法人税と同様の仕組み

目次本記事の内容

７．申告及び納付等
８．適用時期
９．通算税効果額

前回の記事：　第2回　防衛特別法人税にも遮断措置等が設けられている。

最終回は、グループ通算制度を適用している法人における防衛特別法人税の申告及び納付等について解説したい。

７．申告及び納付等

(1) 中間申告

通算法人についても、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税について、その課税事業年度（通算子法人である場合には、その課税事業年度開始の日の属する通算親法人の課税事業年度）開始の日以後6か月を経過した日（6月経過日）から2か月以内に、税務署長に対し、中間申告書を提出しなければならない（防確法21①）。
(注) 防衛特別法人税の中間申告書の提出は、令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度（通算子法人である場合には、通算親法人の令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度の期間内に開始するその通算子法人の課税事業年度）から適用される（令7改所法等附62②）。

　この場合、法人税の中間申告を予定申告とした場合、防衛特別法人税の中間申告についても予定申告となり、法人税の中間申告を仮決算による中間申告とした場合、防衛特別法人税の中間申告も仮決算による中間申告となる（防確法21①、22①）。
　なお、防衛特別法人税の中間申告書を提出すべき法人が、その中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その提出期限において、法人税の中間申告を予定申告とした場合は、防衛特別法人税の予定申告、法人税の中間申告を仮決算による中間申告とした場合は、防衛特別法人税の仮決算による中間申告に基づく税額を記載した防衛特別法人税の中間申告書の提出があったものとみなして、その提出があったものとみなされる中間申告書に係る防衛特別法人税の額を納付しなければならない（防確法24）。

(2) 確定申告

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記事提供元

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