法務デューデリジェンス（ＤＤ）とは！？経験を積むとM&A企業への転職に有利！

公開日2019/07/07 更新日2019/07/08

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法務職の中でもM&Aに携わった人は、法務デューデリジェンス（ＤＤ）という言葉をご存じだと思います。
全ての法務職が携わる業務ではないにせよ、もし何らかの形で取り組む機会があった場合、その経験は大きな実績となります。
一口にデューデリジェンスと言っても、各部門に会社の状態をチェックする必要があるため、複数の観点から会社を評価する必要があります。
法務デューデリジェンスは、重大な法的問題の有無を確認するための法務調査です。
今回は、デューデリジェンス・法務デューデリジェンスについて、その概要をご紹介します。

そもそも、デューデリジェンス（ＤＤ）とはどのような業務のことなのか

デューデリジェンスとは、中小企業買収・M&Aなどの形態で会社への投資を行うにあたり、その投資対象となる会社のリスク・価値を調査することです。
一般的に英語の頭文字（due diligence）を取ってDDと略されることが多く、会社によってはデューデリとも言われます。
デューデリジェンスは各部門に分かれて行われ、財務・法務・ビジネス・人事・IT・税務などの分野に分かれます。
デューデリジェンスを行うのは買い手側であり、投資対象となる企業の詳細をチェックすることで、安心して投資することを目的としています。
提出されている情報に誤りはないか、未開示のリスクはないかなど、企業価値とリスクの把握が行われます。
M&Aについて言えば、デューデリジェンスを行う前段階として、買い手側は企業価値のチェックや業績予想などを行っています。
あとは、その内容に間違いはないか、何らかの問題が生じる可能性はあるか、デューデリジェンスでチェックしていくという流れです。

法務デューデリジェンスとは、法的な観点から問題をチェックするDDのこと

法務デューデリジェンスは、主に法律の面からのリスクをチェックします。
リーガルデューデリジェンスとも呼ばれ、契約や特許・訴訟などの状況を確認します。
具体的には、雇用契約の内容に基づき給与が支払われているか、所有権や技術特許に関する訴訟案件はないか、許認可や登記を適切に行っているかなどが調査の対象となります。

万一訴訟が起こった場合、その解決に多大な時間・コストを要するため、将来的な業績悪化というリスクが生まれます。
そのため、仮に法務デューデリジェンスによってリスクが発覚した場合、その規模も推定する必要があります。
そのほか、法務デューデリジェンスでチェックする分野としては、以下のようなものが挙げられます。

・会社組織、株式
・買収先の関係会社
・知的財産権
・資産、負債
・取引契約
・人事労務
・環境問題
・コンプライアンス
・保険

法務デューデリジェンスは、これらの情報を抽出し、投資予定の会社・事業の現状を把握するための調査です。

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