業務委託でも必ず源泉徴収が必要ですか？

いいえ。業務委託のすべてが源泉徴収の対象ではありません。所得税法第204条で対象となる報酬・料金が限定されており、原稿料や講演料、士業報酬、芸能出演料など特定の業務で、かつ支払先が個人の場合のみ源泉徴収義務が発生します。

法人への業務委託報酬にも源泉徴収は必要ですか？

原則として不要です。源泉徴収は個人への支払いに対してのみ発生します。支払先が法人であれば、報酬の内容にかかわらず源泉徴収義務はありません。

はい。源泉徴収は所得税に関する制度であり、インボイス登録の有無は関係ありません。請求書が適格請求書でなくても、所得税法に基づき対象業務であれば源泉徴収を行う必要があります。

原則は消費税込みの総額に対して源泉徴収を行います。ただし請求書に本体価格と消費税額が明確に区分されている場合、本体価格のみを源泉徴収の対象とすることが認められています。

支払者が不足分を立て替えて納付する必要があります。納付期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早急な対応が求められます。

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公開日2025/10/14 更新日2025/10/10 ブックマーク数

近年、フリーランスや副業人材への業務委託が急速に広がっています。
しかし、経理担当者や事業主からは「この支払い、源泉徴収は必要なのか？」という声が多く聞かれます。

源泉徴収を怠ると、税務調査で指摘を受け、追徴課税やペナルティの対象になる可能性があります。そのため、正確な知識と判断基準を持つことが不可欠です。

本記事では、業務委託における源泉徴収の要否判断から、具体的な計算方法・仕訳例、さらにインボイス制度との関係まで徹底的に解説します。
実務における疑問を和らげるためのガイドとしてご活用ください。

税理士法人FLAGS 代表社員・税理士・ (株)FLAGSホールディングス代表取締役
末松和真（すえまつかずま）

税理士として税務・会計はもちろんの事、経営支援・クラウド会計支援・融資実行・補助金に強く、幅広い知識とサービスで企業の成長を支援している。

源泉徴収は、全ての業務委託報酬に課されるわけではありません。
所得税法第204条において、対象となる報酬・料金が明確に定められています。

主な対象は以下のとおりです。

区分	具体例
原稿料・講演料等	執筆料、講演料、作曲料
デザイン・著作物関連	デザイン料、作画料、作曲料
専門家報酬	弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士などへの報酬
芸能・スポーツ	芸能人の出演料、プロスポーツ選手への報酬
その他	プロモーション出演料、モデル料など