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研究開発費及びソフトウェアの会計処理第1回　研究開発費の定義とその会計処理（企業会計と税務会計の違い）

公開日2025/10/11 更新日2025/10/10 ブックマーク数

税理士・公認会計士　足立直之

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

研究開発費とは、企業が新製品や新技術、またはそれらの著しい改良を目的として行う「研究」や「開発」に係る費用を処理するための会計上の勘定科目です。
当コラムでは、研究開発費の定義、企業会計と税務会計の会計処理の違いについて述べた後、ソフトウェアについてもその概要と会計処理について触れます。

当コラムのポイント

研究開発費の企業会計と税務会計の取扱い・会計処理の違いの解説

ソフトウェアの属性(販売目的・自社利用)による取扱いの差異の解説

ソフトウェアに関する様々な論点

目次本記事の内容

１．研究開発費の定義
２．企業会計上の会計処理
３．税務会計上の定義と会計処理
４．試験研究費の税額控除
５．固定資産・試作品等の取扱い

１．研究開発費の定義

(1) 研究開発費とは、企業会計上の定義であり、企業が新しい技術や製品を開発し、既存の製品やサービスを著しく改良する際に発生する費用を指します。

　制度上は、研究開発費は平成11年3月に日本公認会計士協会の会計制度委員会で策定された「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」において定義づけられ、その後いくつかの改正を経て令和6年7月1日に企業会計基準委員会（ASBJ：Accounting Standards Board of Japan）により最終改正が行われ、現在に至っています。

　この実務指針により「研究開発費等に係る会計基準」が設定され、この会計基準で「研究」と「開発」について定義づけられました。

　「研究」とは「新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求」であり、「開発」とは、「新しい製品・サービス・生産方法についての計画若しくは設計又は既存の製品を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること」とされています。

２．企業会計上の会計処理

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記事提供元

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