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暴力団は、詐欺グループ同士をつなぐ“ハブ”として機能し、詐欺によって得られた情報や仕組みを横展開することで、詐欺をビジネスとして成立させています。
その中には、「合法の顔を装いながら、実際には詐欺に加担していた」というケースも決して少なくありません。
たとえば、2024年に報じられた事件では、ロマンス詐欺の被害者に対し、
「被害金を回収できる」とうたって着手金を請求していた弁護士と広告会社が摘発されました。
この広告会社は弁護士の名義を借りて“法律事務”を行い、依頼人は1,800人。
集めた着手金は、9億円以上にのぼったとされています。
にもかかわらず、実際に被害金が回収できたのは、わずか10件程度にとどまりました。
この数字が物語っているのは、「信じた相手が、実は加害者だった」という現実です。
このケースに限らず、詐欺師は“外見上は問題のない企業や専門職”として巧みに振る舞います。
しかし、名刺に記載された住所を調べてみると、実在しないオフィスだったり、まったく別の企業の所在地だったりするケースも少なくありません。
こうした“違和感”こそが、発覚の手がかりとなる場合があるのです。

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