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なぜ女性管理職は増えないのか？現状と企業が陥りがちなポイント

公開日2025/11/08 更新日2025/11/07 ブックマーク数

2016年4月に「女性活躍推進法」が施行され、人材不足解消・ダイバーシティ推進・働き方改革などの重要なテーマとつながる形で企業の理解や取り組みが進んできた女性活躍推進。

2022年の法改正で義務化対象企業が拡大したこともあり、人事担当者として避けては通れない領域となっています。

中でも「女性管理職登用」の割合は注目度が高く、女性活躍推進度合いを表す指標としてもしばしば活用されます。そうして世間の理解が進む一方、女性管理職登用や組織改革で遅れをとる企業も少なくありません。

そこで今回は、人事戦略コンサルタントとして活躍するパラレルワーカーの徳田加奈子さんに、「女性管理職登用」の現状と未来について話を聞きました。

＜プロフィール＞
徳田加奈子
従業員約3000人の人材サービス企業で、事業部門を経験後、経営企画部門、人事部門において人材戦略の策定・実行、人事制度改定に従事。
現在は株式会社リ・パブリック（持続的にイノベーションが起こる生態系=エコシステムを研究し（Think）実践する（Do）、シンク・アンド・ドゥ・タンク）でイノベーション人材創出プログラムの運営ディレクション等に関わっている。

目次本記事の内容

女性管理職登用の現状
女性管理職が増えない背景・理由
女性管理職を増やすことのメリット
推進に成功した企業の事例紹介
女性管理職を増やすために企業ができること
女性活躍推進法と行政からのサポート
編集後記

女性管理職登用の現状

──日本における女性管理職割合は、現状どの程度なのでしょうか。

2003年に内閣府は、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標を掲げました。
そこから早17年が経過し、女性就業者数や上場企業女性役員数の増加など一定の結果は出てきたものの、当初の目標である30％には遠く及ばない見立てです。

その後、この目標は修正され、政府は「2020年代の可能な限り早い段階に、指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指す」という目標を新たに設定しました。
しかし、日本の女性管理職の割合は30％には程遠く、以下の通り世界と比べて後れを取っている状況です。

これらの進捗や数値が先進諸外国と比較しても低い状況にあることは、内閣府の公式見解としても、私たち現場の実感としても異論はありません。

実際、2024年の内閣府の調査によると、課長職以上に占める女性の割合については12.7%にとどまっています。

※出典：厚生労働省『令和５年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）』

民間企業雇用者の各役職段階に占める女性割合（2023年時点）は次の通りです。

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