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最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」　2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数

公開日2025/10/31 更新日2025/10/30 ブックマーク数
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最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」　2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数

目次本記事の内容

  1. ～ 最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査 ～

～ 最低賃金「25年度引き上げ」「1,500円以上」に関するアンケート調査 ～

厚生労働省は9月5日、2025年度の全国の最低賃金額（平均）を1,121円（66円増）に引き上げた。
初めて全国すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超えたが、これを受けて給与改定を迫られる企業が約6割に達することがわかった。政府が目標に掲げる2020年代の時給1,500円は、企業の5割が自社での対応が「不可能だ」と回答した。官主導で進む賃金引上げに、企業の半数がついていけない現実が浮き彫りになった。

東京商工リサーチは、10月1-8日に企業アンケートを実施した。賃上げが進む中で、1,000円を超える最低賃金の引き上げに苦慮する企業は多いようだ。
「引き上げ後の最低賃金額より低い時給での雇用はない」との回答は43.2％で、1年前の前回調査（2024年8月）の59.6％から16.4ポイントダウンした。最低賃金が引き上げられるなか、生産年齢人口は減少し人材獲得は厳しさを増している。最低賃金の引き上げは、企業の付加価値力の差と絡み合いながら、生き残りと淘汰の境界線を際立たせている可能性がある。
また、…

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記事提供元

東京商工リサーチ


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