Best Professional Firm 2025 授賞式・オープニングセッションレポート

主催：株式会社MS-Japan
開催日：2025年9月25日

会計・税務のプロフェッショナルファームの価値を社会に広く伝えることを目的に、
「Best Professional Firm 2025（BPF 2025）」授賞式を開催しました。

本レポートでは、「これからの会計事務所における人材採用と組織づくり」をテーマに行われた
授賞式オープニングセッションの内容を、セッションスライドと解説を交えてまとめています。

会計業界の人材採用難易度が年々高まる中で、
テクノロジーを活用して業務変革を起こし、生産性向上と高収益化を実現することが不可欠となっています。

本レポートが、会計事務所経営の一助となれば幸いです。

オープニングセッション登壇者

セッションレポート

1. 採用トレンド（株式会社MS-Japan　藤江 眞之）

最初に会計業界の中途採用市場動向について、MS-Japanの藤江氏が解説しました。
MS-Japanが提供する人材紹介サービスの求職者獲得状況については、会計事務所経験者が昨対比で増加しています。しかし、会計業界の求人動向は、経験者求人が登録者数を大きく上回っており、引き続き売り手市場が続いています。

その中で、会計業界の採用支援実績を振り返り、昨対比で提示年収が上昇していることは前向きな業界動向と捉えています。
ただし、税理士や税理士試験の科目合格者といった即戦力人材の事業会社への流出は続いており、この背景には会計業界と事業会社の賃金・労働環境の格差があります。

そのため、即戦力採用を実現するためには賃金水準の更なる引き上げが必要であり、計画的な増員に成功している会計事務所の多くが取り組む「会計業界未経験者の採用」も重要であると指摘しました。

さらにこのような状況を踏まえ、会計事務所の経営を人材確保だけに頼るのではなく、業務効率化による生産性向上を通じて、所員一人あたりの売上を高めていく必要性が提起されました。
以下にて、本セッション登壇者のOBC社とLayerX社による、会計事務所の生産性向上の具体策を紹介していきます。

2. 生成AIを活用して会計事務所が最初に取り組む自動化

まず、現時点では会計業務における記帳代行や仕訳生成の完全自動化は困難であるという共通認識を持つ必要があります。
この領域に踏み込む前に、所内のナレッジ管理・問い合わせ対応・教育など、内部オペレーションの標準化・自動化から取り組むことが現実的です。

例えば、請求書受領や明細分割などの業務をタスク単位で洗い出し、それぞれのタスクに応じたAIエージェントを作成。
人が監督しながらAIエージェントの精度を高めていくことで、具体的な生産性向上の成果を実感しつつ、自動化を推進できると紹介されました。

実例として、過去伝票の検索や金額不整合の検知といったチェック工程のAI化により、ヒューマンエラーを防ぐ仕組みの構築が共有されました。

3. 生産性向上を事業拡大に繋げるサービス設計

自動化を推進していく上で、成果をいかに事業拡大へ繋げるかが最も重要な論点となります。
会計事務所のビジネスモデルに当てはめると、小規模顧問先の効率化と中堅・上場準備企業への高付加価値サービスに整理できると考えられます。

前者に対しては、クラウド会計を活用したトレーニング型支援により生産性を高め、所員一人当たりの対応件数を増やす、または工数削減を図ることが有効です。
一方で、生産性向上で確保した余力を活かし、後者に対して経理BPOや事業承継・IPO支援などの高付加価値コンサルティングを提供することで、高単価案件の拡大を実現するのが理想です。

また、ご自身も会計事務所の経営経験がある浦氏は、こうした生産性向上による効率的な売上・利益の拡大を、
税理士や科目合格者といった即戦力人材の採用や所員の賃金アップに繋げることで、安定的な事業拡大を実現してほしいと述べました。

4. 幅広い顧問先を中長期的に支援できるシステム選定

生産性向上を高付加価値サービスの提供まで繋げていくために、システム選定の重要性が指摘されました。
特に高付加価値サービスを求める成長企業を支援していくには、内部統制と拡張性を両立したシステムの選定が重要であると示されました。

その一例として、OBCの「勘定奉行」はスモールスタートから大規模運用まで対応可能で、内部統制機能を標準搭載。
上場準備企業の要件を満たす設計に強みを持っています。
また、LayerXの「バクラク」は共通マスター管理により、権限や組織改編に柔軟に対応可能。
ワークフローから証憑、会計までを一気通貫で連携できる構成を特徴としています。

この両者を組み合わせた“ベスト・オブ・ブリード”型の導入は非常に相性がよく、
生産性向上を通じた事業拡大に適していることが示されました。
また、「勘定奉行」については下位プランでも内部統制に対応しており、年額約10万円から導入可能と、コスト面でも顧問先にとって選択しやすいサービスであることが紹介されました。

5. 前提条件としてのセキュリティとガバナンス

最後に、生成AIを会計業務に導入するうえで外すことができない論点として、情報セキュリティ管理と運用ガバナンスの徹底についても議論が及びました。
顧客情報や個人情報を扱う性質上、クローズド環境の構築や稟議・申請プロセス、利用ルールの整備が不可欠です。

現在の生成AI活用は「人の監督」を前提に段階的に進めるべきであり、
特に初期段階ではデータの検知・照合・説明可能性を担保することが、継続的なAI活用の成否を左右すると強調されました。

まとめ

会計業界では採用難が続き、経験者を中心とした売り手市場の状況が続いています。
その中で、多くの会計事務所では、賃金水準を高めて即戦力採用を行うか、会計業界未経験者へ採用対象を広げる見直しが進んできました。

引き続き会計事務所にとって人員確保は重要な課題ですが、次の一手として一人あたりの生産性を高める仕組みづくりが欠かせません。

その中で登場した生成AIの活用は、まさに生産性向上を推進する重要な鍵となります。
当社も、会計業界が生成AIを活用して生産性を高め、付加価値の高いサービスを提供することで、
日本経済の成長に寄与していく姿を、BPF受賞ファーム様および協賛企業の皆様と共に情報発信してまいりたいと考えております。

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