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「テレワーク廃止」が進む理由と廃止時に考慮すべきポイントとは

公開日2025/12/15 更新日2025/12/12 ブックマーク数

昨今、国内・海外の名だたる企業が「テレワーク廃止」や縮小を進めています。ワークライフバランスが実現しやすいなど多くのメリットがあるテレワークですが、ここ数年で各種データが揃ったこともあり課題が浮き彫りになってきた印象です。

今回は15年もの人事経験の中で、組織開発や人事制度改定など幅広いご経験を持つ手塚大輔さんに「テレワーク廃止」が進む理由から廃止時のリスク・留意点に至るまでお話を伺いました。

＜プロフィール＞
手塚大輔（てづかだいすけ）／国内製造メーカー人事政策室室長
大学卒業後、15年間HR分野の業務に従事。採用・人財育成・労務・福利厚生管理等幅広い業務経験を行った後に、中期人事戦略立案、組織開発、諸制度改革、EX推進・DE＆I推進などの業務を担当。その後、地方特化型人材紹介事業などを手掛けるスタートアップ企業の事業立ち上げに参画した経験も活かし、現在ではHR分野で培った知見および行動科学に基づく理論を活用して地方企業における創生をキーワードにHRコンサルタントしても活動中。

目次本記事の内容

「テレワーク廃止」が進む理由
「テレワーク廃止」の企業事例
「テレワーク廃止」時のリスク
「テレワーク廃止」検討時に考慮すべきポイント
編集後記

「テレワーク廃止」が進む理由

──「テレワーク廃止」や縮小を行う企業が増えた印象があります。これらの理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

コロナ禍で急速に普及したテレワーク。しかし、パンデミックが落ち着いたことなどもありオフィス勤務への回帰の流れが出てきています。働き方改革などの観点でも注目されたテレワークが、なぜ近年廃止・縮小の流れになってきたのか。その代表的な理由には、大きく以下4つがあると考えています。

（1）感染症対策としての暫定措置の終焉
（2）企業内コミュニケーション不足の解消
（3）生産性低下の防止
（4）人事諸制度との関係性

（1）感染症対策としての暫定措置の終焉

あくまで『感染症対策としての暫定的な措置』としてテレワークを捉えていた企業が、経過と共に廃止・縮小していったことが理由の1つとして考えられます。

日本で新型コロナウイルスが流行り出した当初は2類相当（結核等と同等）として扱われたことにより緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛が呼びかけられました。それをきっかけにオフィス勤務からテレワークに切り替えざるを得なかったわけですが、あくまでそれは『暫定的な措置』であり、実際には働き方改革的な文脈で行われたものではなかった企業も多くあるはずです。
そのため、感染拡大が落ち着き2023年5月に5類相当へ引き下げられたことを受け、再び新型コロナウイルス感染拡大前の状態であるオフィス勤務に戻そうという動きが出てきているのだと考えます。

（2）企業内コミュニケーション不足解消

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記事提供元

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