年末調整では「短時間労働者」も対象になりますか？

短時間労働者（パート・アルバイト）でも、「扶養控除等申告書」を提出していれば年末調整の対象になります。給与収入が少ない場合でも、申告書の提出有無により取扱いが変わる点が実務上のポイントです。従業員ごとに扶養控除申告書の提出状況や支給額を確認し、対象者を正確に判定することが重要です。

副業・兼業社員の年末調整で企業が最も注意すべき点は？

最も重要なのは「主たる勤務先の判定」と「扶養控除等申告書の重複提出防止」です。扶養控除等申告書は主たる勤務先にしか提出できず、複数提出すると控除が二重適用されるリスクがあります。自社が主たる勤務先の場合は、他社支払分の給与・社会保険料を含めて年末調整する必要があり、従業員からの正確な情報収集が欠かせません。

2025年度の税制改正で扶養控除はどう変わりましたか？

2025年度改正により、基礎控除・給与所得控除の引き上げや扶養親族の所得要件拡大が行われました。一般扶養親族の給与収入要件は「103万円以下」から「123万円以下」に広がり、対象者が増加します。また、19〜23歳の親族を対象とする「特定親族特別控除」も新設され、給与収入150万円以下なら63万円の控除が受けられます。企業は従業員への周知徹底が必要です。

副業先との情報共有が難しい場合、企業はどう対策すればよいですか？

従業員本人からの正確な申告を仕組みとして確保することが重要です。具体的には、「主たる勤務先の確認」「他社で支払われた給与額」「社会保険料の控除額」「扶養控除等申告書の提出状況」を確認できるチェックシートの作成や説明会の実施が有効です。企業間で情報共有できない前提で、従業員へのヒアリングと申告漏れ防止の体制づくりが求められます。

年末調整業務を電子化する際に気をつけるべきことは何ですか？

電子化にあたっては、マイナンバー等の高度な個人情報を扱うため、アクセス権限の限定・利用目的の明示・不正アクセス防止策などセキュリティ確保が必須です。また、書面・Excel・クラウドが混在している企業も多いため、メール回収の導入など“段階的な移行”が現実的です。マイナポータル連携の周知や従業員フォロー体制も併せて整備する必要があります。