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今年度（令和8年1月提出期限分）法定調書の電子化の実務対応第1回　法定調書の電子申告義務の概要

公開日2025/12/07 更新日2025/12/05 ブックマーク数

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員
税理士　宮﨑純子

法定調書の提出については、前々年の法定調書の枚数が「100枚以上」であるものについて電子申告が必要です。また、令和9年1月1日以後に提出する法定調書については、法定調書「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられます。
当コラムでは、法定調書の電子申告の概要及び手続方法について解説します。

当コラムのポイント

電子申告義務の判定と電子的提出の一元化
e-Tax・eLTAXでの電子申告方法
TKCシステムe-TAX法定調書での電子申告方法

目次本記事の内容

１．電子申告義務の判定
２．提出方法
３．給与情報のマイナポータル連携

　法定調書の種類ごとに、前々年の法定調書の提出枚数が「100枚以上」であるものについては、e-Tax、光ディスク等又はクラウドサービス等による提出が必要です。今回のコラムでは、法定調書の電子申告義務の概要について解説します。具体的な申告の手順については「第2回　法定調書の電子申告の実務」で解説します。

１．電子申告義務の判定

(1) 提出枚数及び基準年

　法定調書の電子申告義務は、法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきであった法定調書の提出枚数が「100枚以上」であるものが対象となり、e-Tax （国税電子申告）、光ディスク等（CD・DVDなど）又は国税庁長官の認定を受けたクラウドサービス等による提出が必要となります。

　例えば、令和6年１月に税務署へ提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和8年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Tax、光ディスク等又はクラウド等により提出する必要があります。

出典：国税庁「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています（チラシ）（令和7年8月）

(2) 法定調書の種類ごとの判定

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記事提供元

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