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国際ビジネスが拡大する昨今、英文契約書の重要性はさらに高まっており、英文契約書の日本語翻訳が必要になる場面が多くなっています。しかし、契約書が法的効果を伴う文書である以上、単なる翻訳では不十分であり、正確な解釈や専門的な法的知識が求められます。
この記事では、英語の契約書を翻訳する際の法律的なポイントについて、国際的に活躍する会社を顧問先に多く持つ弁護士がわかりやすく解説します。
(1)イギリス
17世紀以降に大英帝国として世界に君臨したイギリスは、植民地を作りその国土を世界の4分の1にまで広げました。イギリスが植民地化して支配していた地域間の貿易では、共通言語として英語による契約書が利用されました。
(2)アメリカ
イギリスに代わり世界をリードしたのは、英語を母語とするアメリカで、英語は引き続き国際取引の共通言語と認知されました。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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