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年末調整2025｜人事が押さえるべき変更点・提出書類・よくある質問と回答～制度改正・扶養・副業・住宅ローンまで～

公開日2025/12/06 更新日2025/12/05 ブックマーク数

年末調整の時期になると、人事・労務担当者は「書類の不備・遅延への対応」「同じ質問への繰り返し回答」「法令理解不足によるミス」などに追われることが増えると思います。

本記事では、そうしたお悩みを解消するために、年末調整の基本ポイントや制度変更の注意点、社員からの質問に的確に答えるための要点、事前周知のコツなどを整理しました。

この記事を活用することで、担当者の負担を大きく軽減し、社員からの信頼向上にもつながることを期待しています。

[ 目次 ]

社会保険労務士玉上事務所所長
社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー
玉上信明（たまがみのぶあき）

三井住友信託銀行にて年金信託や法務、コンプライアンスなどを担当。
2015年同社定年退職後、社会保険労務士として開業。執筆やセミナーを中心に活動中。
人事労務問題を専門とし、企業法務全般・時事問題・補助金業務などにも取り組んでいる。

年末調整の基本

年末調整は、会社など給与の支払い者が、社員などの毎月の源泉徴収税の一年の合計とその年に収めるべき最終的な税額を一致させる精算手続です。大半の社員（給与所得者）は、年末調整によって所得税の納税が完了し、確定申告が不要となります。

社員にとっては、必要な申告書を期限内に、かつ正しく提出すれば、その後の納税手続きは会社の年末調整で完了します。

だからこそ、この手続きの重要性を社員の皆さんにしっかり周知し、提出漏れや記入ミスを防ぐことが大切です。

会社からの給与を主たる給与として「扶養控除等申告書」を提出しており、12月時点で勤務している社員が対象です。

ただし以下の人は対象外です。年末調整手続きではなく、確定申告が必要です。

・年収2,000万円超
・災害減免法により徴収猶予・還付を受けた人

今年は税制改正により、控除の対象者や控除額の見直しが行われています。いずれも減税の方向での見直しであり、社員に周知しましょう。

また「特定親族特別控除」が創設されました。該当者がいないか、特に注意してください。

次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正されました。

基礎控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

扶養控除等の対象となる扶養親族の所得要件が48万円以下から58万円以下に引き上げられました。

扶養親族等の所得要件の改正

所得者が生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族についての控除が創設されました。

（注）里子も含まれますが、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は対象外です。
控除額は、その親族の合計所得金額に応じ、下図のとおりとなります。

特定親族特別控除の創設（19歳〜23歳の一定の親族）

社員から次の申告書の提出を求めます。提出が遅れると年末調整ができず、社員自身で確定申告していただくなどの問題が生じます。

書類	提出が必要な人
扶養控除等（異動）申告書	全員（記入内容に変更があれば修正提出）。給与の収入金額が2,000万円を超える見込みの方も提出します。
基礎・配偶者・特定親族特別・所得金額調整控除申告書	各控除を適用する人
保険料控除申告書	社会保険・生命保険・地震保険等の控除がある人
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」（控除証明書等）	住宅ローン控除の2年目以降の人（初めて住宅ローン控除を求める人は確定申告が必要です）。調書方式に対応している金融機関からのローンの場合は、控除証明書等は税務署から社員に交付されます。