【税理士執筆】税理士が語る“バックオフィスDX”の本質──ツール導入で終わらせないための業務改善戦略（第2回）

本稿では、税理士として数多くの企業支援に携わった経験から、“ツールを入れただけでは変わらない”というDXの落とし穴を紐解き、真に成果の出るバックオフィスDXの進め方を整理します。

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執筆者

sankyodo税理士法人 CTO 税理士
宮川 大介

sankyodo税理士法人 CTO 税理士
宮川 大介

2009年より都内税理士法人にて中小零細企業から上場会社の税務を担当。
連結納税システム導入コンサルティングでは述べ100社以上の導入に関わり、講師等を担当。
システムエンジニアの経験を活かし、生産性向上を目的とした会計・税務システムの導入および業務改善コンサルティングを行う。
2019年にsankyodo税理士法人へマネージャーとして入社、2021年よりパートナーに就任。

sankyodo税理士法人（サン共同税理士法人）では、業界全体の生産性向上を目指し、DX・AI活用の実例を公開する 「事務所見学会」 にも取り組んでいます。実務での活用ステップや運用体制など、日々の業務改善に役立つポイントを共有する場として、 多くの会計事務所の方にご参加いただいています。

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バックオフィスのDX化で見直すべき主要業務とは？

バックオフィスは多岐にわたりますが、DXの効果が最も出やすい領域は「経理・人事・総務・法務」です。経理では仕訳・支払・請求書管理が典型的な属人領域であり、電子帳簿保存法やインボイス制度の影響からもデジタル化の優先度が高い分野です。

人事では勤怠・給与・年末調整が煩雑かつ法改正の影響を受けやすく、クラウド化との相性が非常に良い領域です。総務・法務においても稟議・契約書・押印レスは、企業文化の変革を伴うテーマであり、DXの導入によって大きく負荷が減ります。

これら主要業務を俯瞰し、どこから改革に着手するかを戦略的に判断することが重要です。

経理：仕訳・支払・請求書管理

経理領域はDX効果が大きい一方で、着手が遅れがちな分野です。
特に「仕訳」「支払」「請求書管理」は、紙文化の影響を強く受けるため、ここを変えるだけで月次決算のスピードと精度が大きく向上します。

▼経理業務が抱える構造的な課題

まず見直すべきは資料のデジタル受領の仕組みです。PDF・画像・メールで受け取った証憑を自動で取り込み、OCRで文字情報化し、自動仕訳までつなぐことで、手入力作業は激減します。

次に、紙文化が残りやすい承認フローをワークフロー化し、押印レスで統一することで、処理の遅延と責任の所在不明を解消します。

また、請求書からの支払データの自動生成により、支払漏れや金額違いといった属人リスクを減らし、支払フロー全体を可視化できます。
最終的には、電子帳簿保存法に準拠した証憑の自動保存・検索により、監査や税務調査に強いデジタル環境が完成します。

特に重視すべきは、①取引先マスタ（適格請求書番号）の統一管理、②仕訳ルールと勘定科目の標準化、③承認ルートの固定化と支払フローの透明化、④取引発生から保存までの一気通貫のプロセス管理です。
これらを整えることで、経理業務は“単なる効率化”ではなく、“ミスしない仕組み”へと進化します。

人事：勤怠・給与・年末調整

人事領域は、従業員データを起点とした多くの手続きが毎月・毎年発生するため、紙文化とExcel管理の残存によってミスと手戻りが発生しやすい分野です。

特に「勤怠」「給与計算」「年末調整」は、データの入口がバラバラだと全体が属人化し、組織規模が大きくなるほど混乱します。ここをDX化するだけで、年間の事務工数は大幅に削減されます。

▼人事業務が抱える構造的な課題

まず見直すべきは勤怠データの正確性と一元管理です。打刻方法が紙・ICカード・エクセルとバラバラだと、給与計算の元データが不安定になり、毎月の修正対応が常態化します。クラウド勤怠で“リアルタイムに整うデータ”を作ることが出発点です。

次に、給与計算では、従業員マスタの住所・扶養・手当といった情報が複数のシステムやエクセルに散在していることが最大のボトルネックです。
これを一元化し、勤怠と自動連携させることで、転記作業と人的ミスをほぼゼロにできます。

さらに負担が大きいのが年末調整です。紙の申告書や控除証明書の提出、記入ミスの差戻し——これらをクラウド化するだけで、従業員・人事双方の負担は大きく減ります。
電子帳簿保存法対応のシステムで証憑を自動保存すれば、保管・検索の手間もなくなります。

人事DXで最も重要なのは、①従業員マスタの統一、②勤怠→給与→年末調整の自動連携、③紙やエクセルを排除したデータ整備、④法令遵守を仕組み化することです。

総務・法務：稟議・契約書・押印レス

総務・法務領域は紙文化が根強く残りやすく、稟議書・契約書・押印業務が属人化や物理的制約によって業務停滞の原因になりがちです。

特に印鑑運用は、“業務が止まる最大のボトルネック”です。総務・法務DXは単なる効率化ではなく、統制強化とコンプライアンス向上につながるため、経理・人事と同様に優先順位の高い領域です。

総務・法務業務が抱える構造的な課題

まず見直すべきは、稟議フローのデジタル化です。紙の回覧は、承認に数日〜数週間かかるうえ、誰で止まっているかが見えません。
ワークフロー化すれば、承認ルートを固定化し、決裁スピードを劇的に向上させられます。また、全履歴が残るためコンプライアンス面の強化にも有効です。

次に、総務・法務が抱える最大の負担である契約書管理です。書庫・共有フォルダに散在し、更新日・契約期間の把握ができていない企業は少なくありません。
電子契約と自動保管の仕組みを取り入れることで、検索性・更新管理・権限管理が大きく改善します。

また、電子署名を導入すれば、印鑑の不正利用防止、完全な監査ログ、法的効力の担保が同時に実現します。

総務・法務DXで特に重要なのは、①稟議・契約書の一元管理、②紙文化の廃止、③権限・承認ルートの標準化、④電子契約と押印レスの組み込みです。