経理の人手不足が深刻化…今すぐ始める4つの実務対策

近年、「経理の人手不足」があらゆる企業で深刻化しており、現場では「仕事が回らない」「担当者が定着しない」といった声が増えています。

この記事では、経理の人手不足が起きている背景と、その影響を整理したうえで、今すぐ現場で実践できる4つの解決アプローチを紹介します。 採用・育成・業務改善・DX・外部活用の観点から、自社に合った改善策を見つけるヒントにしてください。

経理の人手不足が起きている背景とは

経理の人手不足は、単なる採用難だけでなく、さまざまな要因が重なって生じています。
ここでは、主な背景を紹介します。

労働人口の減少で採用市場が厳しくなっている

少子高齢化による労働人口の減少により、企業全体で人材確保が難しくなっています。
特に経理職は専門性が高く、転職市場でも経験者に需要が集中するため、中小企業では応募自体が少ないケースも珍しくありません。

「募集を出しても応募が来ない」「即戦力が確保できない」といった声が多く聞かれます。

管理部門ゆえに採用優先度が低く、補充が後回しになりがち

営業や開発などの“利益部門”と比べ、経理などの管理部門は採用投資が後回しにされやすい傾向があります。
「急ぎではない」「今いるメンバーで回せる」と判断されやすく、結果的に欠員が放置されることも少なくありません。

経理の人手不足が企業経営に及ぼす影響

経理の人手不足は、単なる「現場の忙しさ」では済まされません。
決算や資金繰り、内部統制など、企業経営の根幹を支える部分に直接的な影響を及ぼします。

ここでは、特に注意すべき4つのリスクを整理します。

月次・年次決算の遅れやミス発生による経営判断の遅延

経理担当者が不足すると、日々の仕訳や経費処理が滞り、月次決算・年次決算の締め作業に遅れが生じます。
決算が遅れると、経営陣がリアルタイムな財務状況を把握できず、投資判断やコスト削減などの意思決定が後手に回ることになります。

また、入力・集計の精度が下がり、誤計上や税務申告ミスといった実務上のトラブルにも発展しかねません。

属人化によるブラックボックス化・不正リスクの増大

人手不足の中で一部社員に業務が集中すると、特定の担当者しか分からない「属人化」が進みます。

これにより、業務のチェック体制が形骸化し、不正や誤りの早期発見が難しくなります。
特に、承認プロセスが形式的になっている企業では、虚偽伝票や二重支払いなどのリスクが高まります。業務可視化ができていない状態は、内部統制上の大きな課題です。

担当者の過重労働やモチベーション低下による離職

慢性的な人手不足は、既存社員の長時間労働を招きやすく、心身の負担増加やモチベーション低下を引き起こします。

「繁忙期が終わらない」「休暇を取りづらい」といった状況が続くと、優秀な人材ほど離職を選びやすくなります。
結果的に、さらなる人手不足を生み、悪循環に陥るケースが少なくありません。人材定着の観点からも、体制の見直しが欠かせません。

経理体制の不安定化による内部統制・ガバナンスへの影響

経理部門は、企業の信頼を支える“最後の砦”とも言えます。人員不足が続くと、チェック機能や牽制機能が十分に機能せず、内部統制の脆弱化につながります。

特に上場企業や子会社を持つグループ企業では、ガバナンス体制全体に影響を及ぼす可能性があります。経理の安定運営は、財務リスクを抑え、企業の信用を守るための前提条件といえるでしょう。

経理の人手不足を解消するための4つの実務アプローチ

経理の人手不足を根本的に解消するには、「人を増やす」だけでは不十分です。

採用・育成・業務改善・DX・外部活用の4つの視点から、現場に即したアプローチを講じることが重要です。

① 採用と育成の両輪で“人材循環”をつくる

経理の人手不足は、「採用できない」「育たない」ことが大きな要因です。
経験者採用だけに頼らず、未経験者を受け入れて段階的に育成する仕組みを整えることが求められます。

実践できる具体策
・経理未経験者でも対応できる業務を明確に区分し、OJTを体系化する
・月次・年次決算などを段階的に学べる教育プログラムを設ける
・日商簿記や会計士補などの資格取得支援制度を整備し、学習意欲を後押しする
・社内勉強会や他部署との情報交換を通じ、知識を継続的にアップデートする文化を醸成する

採用と育成を一体で考えることで、知識が循環し、特定の人に業務が集中しにくい体制をつくることができます。

② 業務の棚卸しとプロセス改善で属人化を防ぐ

人手不足を補うために、まず行うべきは「業務の見える化」です。経理業務のどこに時間や手間がかかっているかを洗い出すことで、効率化の優先順位を明確にできます。

実践できる具体策
・仕訳、請求処理、経費精算などを一覧化し、担当・所要時間・ツールを整理する
・不要な承認フローや二重チェックなど、ムダなプロセスを削減する
・マニュアル化・引き継ぎルールの標準化により、属人化を防止する
・定期的な「業務棚卸し会議」を設け、改善点を共有・更新する

棚卸しは一度きりではなく、年1回の「業務健康診断」として継続的に実施することが理想です。

③ 経理DXで「人手不足」をカバーする

デジタル化による省力化は、経理の人手不足解消に直結します。特にクラウド会計や経費精算・請求書管理システムの導入は、日常業務の効率を大きく高めます。

実践できる具体策
・クラウド会計ソフトを導入し、入力・仕訳・残高管理を自動化する
・請求書・経費精算システムで承認・支払いフローをオンライン化する
・AI OCRやRPAを活用して、紙書類やExcel作業を自動化する
・電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した証憑管理をデジタルで完結させる

DXの目的は単なる「ツール導入」ではなく、「業務プロセスの再設計」です。
デジタル化をきっかけに、経理業務全体の流れを見直すことが効果を最大化する鍵となります。

④ アウトソーシングや派遣活用で柔軟な体制を構築する

限られた人員で経理を維持するには、外部リソースの活用も有効です。繁忙期や決算期などのピーク時に外部専門家を活用することで、社内負担を平準化できます。

実践できる具体策
・BPO（業務委託）を活用し、請求処理・経費精算など定型業務を外部化してコア業務に集中する
・派遣社員を採用し、短期的な欠員補充や繁忙期のサポートに充てる
・税理士・会計士などの専門家と連携し、制度改正対応や監査準備を効率化する
・外部委託先とは「業務範囲」「責任分担」「報告ルール」を明確に定める

社内外で役割を適切に分担し、柔軟に対応できる経理体制を築くことで、安定した運営を実現できます。

まとめ

経理の人手不足は、採用難や法改正対応だけでなく、組織構造や業務設計にも起因する課題です。
問題解消のためには、採用・育成、業務改善、DX、外部活用といった取り組みを段階的に整えていくことが大切です。

まずは業務の棚卸しを行い、負担の大きい領域を可視化することから始めましょう。
仕組みで支える経理体制を築くことで、人に依存しない持続的な運営が実現します。

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