バックオフィスDXが失敗する企業に共通する原因は何ですか？

最大の原因は「目的が曖昧なままツール導入だけ進めてしまうこと」です。目的やゴールが共有されていないと現場は動かず、結果として“形だけDX”になります。さらに、税理士との連携不足や旧来の紙運用を残すことも失敗につながります。DXは業務と組織を同時に変革する取り組みであり、目的の明確化と関係者の巻き込みが不可欠です。

バックオフィスDXでは税理士と連携する必要があるのはなぜですか？

税理士は仕訳ルール・勘定科目・証憑管理など「決算に耐えられるデータ構造」を設計できる専門家だからです。企業・システム・税理士の三者が連動しないと業務にムリやムダが生まれ、DXは破綻します。成功企業は経理フロー設計から税理士を参画させ、運用後も改善ミーティングを継続しています。

DXなのに紙運用が残ってしまうのはなぜですか？

原因は「業務の要否判断をせずにシステムだけ導入する」ことです。紙の方が安心、上司が紙で確認したい、過去の監査経験などの理由から紙が残り、結果的に二重業務となりDXが止まります。成功企業は紙廃止のルールと証拠管理を最初に設計し、「紙ゼロの覚悟」を持って運用を統一しています。

バックオフィスDXを成功させるために最初に取り組むべきことは何ですか？

最初に行うべきは「現状業務の棚卸とフローの可視化」です。誰が何をどの手順で行っているかを洗い出さずにツール選定すると失敗します。棚卸により、二重入力・属人化業務・押印文化などのムダが明らかになり、どこを廃止・自動化・標準化すべきか判断できます。DXの設計はここから始まります。

DXツール選定で重視すべきポイントは何ですか？

もっとも重要なのは「再設計した業務フローとの適合度」です。そのほか、API連携などの拡張性、現場が使いこなせる操作性、コストと効果のバランス、法令対応が必須です。万能ツールは存在せず、必要機能に絞って複数ツールを組み合わせる方が成功確率が高いとされています。導入前のトライアルで適合性を検証することも重要です。

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【税理士執筆】税理士が語る“バックオフィスDX”の本質──ツール導入で終わらせないための業務改善戦略（第3回）

公開日2025/12/12 更新日2025/12/11 ブックマーク数

中小企業にとって「バックオフィスの生産性向上」は、これまで以上に経営の重要論点となっています。インボイス制度や電帳法対応など、法改正の波が「待ったなし」のスピードで押し寄せる中、従来型の紙運用や人手依存の業務では対応しきれません。

本稿では、税理士として数多くの企業支援に携わった経験から、“ツールを入れただけでは変わらない”というDXの落とし穴を紐解き、真に成果の出るバックオフィスDXの進め方を整理します。

第1回目記事はこちら

第2回記事はこちら

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sankyodo税理士法人 CTO 税理士
宮川大介

2009年より都内税理士法人にて中小零細企業から上場会社の税務を担当。
連結納税システム導入コンサルティングでは述べ100社以上の導入に関わり、講師等を担当。
システムエンジニアの経験を活かし、生産性向上を目的とした会計・税務システムの導入および業務改善コンサルティングを行う。
2019年にsankyodo税理士法人へマネージャーとして入社、2021年よりパートナーに就任。

sankyodo税理士法人（サン共同税理士法人）では、業界全体の生産性向上を目指し、DX・AI活用の実例を公開する「事務所見学会」にも取り組んでいます。実務での活用ステップや運用体制など、日々の業務改善に役立つポイントを共有する場として、多くの会計事務所の方にご参加いただいています。