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【2025年最新版】労務DX完全ガイド｜労基法改正に対応し、バックオフィスを変革するロードマップ

公開日2026/01/09 更新日2026/01/08 ブックマーク数

みなさんのオフィスには、紙による作業や管理がどれくらいありますか。

コロナ禍以降、テレワークを実施するために出来るだけ紙による作業や管理をなくし、データやクラウドシステムに移行した、又は現在進行形でしている企業が多くなったのではないでしょうか。

身近な人事関連業務としては、勤怠管理から給与計算、社会保険手続き、労務管理と様々のものがありますが、今回は、労務関連業務のDX化、「労務DX」について、労務業務全体を効率化・高度化するための具体的なロードマップを、初心者にも分かりやすく解説させて頂きます。

株式会社EPコンサルティングサービス取締役
社会保険労務士法人EOS 代表社員
株式会社EPCS沖縄取締役
特定社会保険労務士
松本好人

栃木労働局および社会保険労務士事務所勤務を経て、2008年に株式会社EOS入社（現株式会社EPコンサルティングサービス）。 2022年に社会保険労務士法人EOS代表社員に就任、2023年に株式会社EPCS沖縄取締役就任。 2024年より株式会社EPコンサルティングサービス取締役を務める。
主な執筆・校正実績に、「知っておきたい『労働』の知識」、畠中信夫著『労働安全衛生法のはなし』、『法令読解ノート』などがある。

なぜ今、労務DXが「待ったなし」なのか？

「どうやってDX化していこうか」と導入のロードマップを考える前に、なぜ、労務DX化が必要なのか、見ていきましょう。

法改正への迅速な対応

近年は「法改正がなかった年はない」と言えるほど、制度変更が続いています。直近では2025年の年末調整においても、法改正に伴い申告書のフォーマットも変更されました。

また、労働・社会保険手続きについても、追加情報の記載が求められるなど、フォームが見直されるケースが少なくありません。

手作業や紙で対応している場合、改正内容を正確に把握し、新しい様式を入手したうえで正しく記載する必要があり、担当者の負担は大きくなります。

一方、DX化が進んでいれば、法改正に合わせてシステムがアップデートされるため、必要な追加情報を入力するだけで、正しい手続きを迅速に行うことが可能です。

また、法改正により就業規則の改訂が必要な場合でも、AIが改訂箇所や対応すべきポイントを提示してくれるサービスがあります。これにより、最低限必要な対応を漏れなく、遅滞なく進めることができます。

深刻化する人手不足と、「属人化」が招くリスク

深刻化する人手不足により、多くの企業で「採用」は依然として大きな課題となっています。とくに人事・労務業務は、手続きや確認作業が多く、一定数の担当者を継続的に確保する必要がある業務です。

そのため、同じ担当者が長期間業務を担うケースも多く、結果として業務の進め方や判断基準が個人に依存し、「属人化」が進んでしまうことがあります。属人化が進むと、担当者の不在や退職時に業務が滞るなど、組織としてのリスクが顕在化しやすくなります。

これらの課題をDX化することで、郵送や電話等の業務工数を削減することが出来るとだけでなく、業務をシステム上で行うことで、誰もが決まった手順に沿って対応できるようになります。つまり、人員不足と属人化による業務のブラックボックス化を一気に解消することができるのです。

働き方の多様化（リモートワーク、副業）と、複雑化する労務管理

最近は出社回帰の動きもみられますが、リモートワークをはじめとする働き方の多様化は今後も続くと考えられます。また、採用の観点においても、多様な働き方を選択できる企業は求職者からの人気が高い傾向にあります。

こうした状況を踏まえると、人材の確保・定着、さらには有効活用を進めるうえで、労務DXを通じて多様な働き方に対応することは非常に有意義です。加えて、働き方が多様化するほど労務管理は複雑になりますが、労務DXを活用することで、従業員の労務管理を適切かつ効率的に行うことが可能となります。

労務DXは単なる「IT化」ではない（業務プロセス変革の重要性）

そして何より、労務DXは単なるデジタル化やデータ化にとどまるものではありません。労務業務全体を見直し、「あるべきプロセス」へと導く取り組みだと言えます。業務プロセスやワークフローをIT化する過程では、現行の手順を可視化する必要があるため、これまで見過ごされてきたムダや課題が明らかになることも少なくありません。

その結果、業務の在り方を根本から見直すきっかけが生まれ、業務改善や効率化にも直結します。つまり、労務DXの実施そのものが、組織全体の生産性向上につながる取り組みなのです。

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