法定調書とは何ですか？なぜ提出が必要なのでしょうか？

法定調書は、所得税法などに基づき、企業が「誰に・いくら支払ったか」を税務署へ報告するための提出書類です。税務署が受領者の申告状況を把握し、適正な課税を確保する目的で提出が義務づけられています。

法定調書の提出ミス（提出漏れ・誤り）はなぜ起こりやすいですか？

年1回の業務で手順を忘れやすいことに加え、1年分の集計が必要で入力漏れが出やすい点が原因です。作成対象者が多い、退職等で連絡が取れない人がいることもミス要因となるため、手順メモやチェックリスト整備が有効です。

主要な法定調書は提出期限が原則1月31日で、提出先は税務署に加え、対象者の居住する都道府県・市区町村にも提出が必要です。マイナンバーは税務署提出分には記載が必要ですが、個人へ交付する控えには記載してはいけません。

個人支払でのマイナンバー記載漏れ、交通費など実費精算分の記載漏れ、居住者・非居住者を同一の支払調書で作成してしまう点が典型です。支払調書は報酬だけでなく支払った総額を記載するため、明細確認と居住区分の早期確認が重要です。

前々年に提出すべき法定調書が100枚以上の企業は、e-Tax等による電子提出が義務です。また、令和7年中に30枚以上提出した場合、令和9年提出分から電子提出が必須となる仕組みがあります。提出直前の電子証明書期限切れは間に合わないリスクがあるため、更新管理が重要です。

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公開日2026/01/09 更新日2026/01/08 ブックマーク数

今回は、法定調書に関する知識の習得と実務で気をつける点を記事にします。

金森俊亮公認会計士税理士事務所代表
金森俊亮

大手監査法人で10年、会計監査および会計アドバイザリーを経験後、東京都立川市で独立開業。
いぶき監査法人ではパートナーとして、農協や非営利法人を中心に会計監査・会計アドバイザリーを実施。
研修講師や会計専門誌への寄稿なども行っている。

法定調書とは、所得税法・相続税法・租税特別措置法、そして国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に基づき、税務署への提出が義務づけられている資料のことを指します。
適正な課税を確保するために、企業が一定の支払内容などを報告する目的で提出するものです。

法定調書の役割としては、支払い側が誰にいくらを支払ったかを税務署に報告することです。
税務署側は、その情報を元に支払いを受けた側の税務申告が適正に行われているかを把握することができます。

法定調書の提出ミスが起こる要因としては主に以下のような要因です。

・年に1度の業務であり担当者の交代等も行われていることが多い
・1年分の数値の合計値であり、適時に入力等をしておかないと漏れが生じる
・作成対象となる人数が多い
・退職等、連絡を取ることができなくなる人がいる

法定調書の作成は年に一度の業務であるため、前年の手順を忘れてしまうことも少なくありません。
さらに、提出枚数が多く期日に追われがちなため、作業負荷が大きくなる傾向にあります。

そのため、社内で手順メモやチェックリストを作成し、毎年参照できるようにしておくと、スムーズに進められるでしょう。

法定調書は63種類あります。その中で、通常の事業活動をしている法人の多くが提出している法定調書を3つ紹介します。

・給与所得の源泉徴収票
自社の従業員の1年分の給与を個人別に作成します。

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
業務委託をし、源泉徴収をしている個人や法人別に作成します。

・不動産の使用料等の支払調書
不動産の使用料や購入をした際に、支払った先の個人や法人別に作成します。
（支払調書・源泉徴収票・報酬等の支払調書ほか）

法定調書は全部で63種類あり、それぞれ提出期限が異なります。今回の記事で扱う主要な法定調書は、いずれも提出期限が 1月31日に設定されています。
一方、配当等に関する法定調書は、配当を支払ってから1か月以内が提出期限となるため、特に注意が必要です。

また、提出先は税務署だけでなく、対象となる個人が居住する都道府県や市区町村にも提出する必要があります。

マイナンバーについては、税務署に提出する法定調書には記載が必要ですが、個人へ交付する控えにはマイナンバーを記載してはいけない点にも注意しましょう。

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