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高市政権の誕生とトランプ関税＝2025年を振り返って（３）

公開日2026/01/11 更新日2026/01/10 ブックマーク数
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高市政権の誕生とトランプ関税＝2025年を振り返って（３）

　2025年は、日米ともに「政治の季節」だった。まず、1月に第2次トランプ政権が誕生したばかりの米国から、4月2日に突然の発表がなされ、世界を驚かせた。
　トランプ大統領があらゆる輸入品に対し、大幅な関税引き上げを発表したからだ。さらに自動車などには更なる関税を課すことを表明した。関税が課されることは事前に予告されていたものの、予想を大きく上回る関税率に各国が対応に追われた。

　この「トランプ関税」について、東京商工リサーチ（TSR）は、国内企業に複数回アンケート調査を行った。最新の2025年8月調査では、自社への影響について「影響は生じない」が67.2％と最多だった。だが、自社への影響とは裏腹に、日本経済については、「景気を少し後退させる」が69.6％、「大きく後退させる」が16.3％にのぼり、合計86.0％が景気後退を懸念する結果となった。「自社は何とかなるが、日本全体は心配」という複雑な心理が企業を覆う。

　トランプ関税に関連して求める支援策では、中小企業は「低利または実質無利子・無担保融資」や「返済義務のない給付金」など資金面の要望が強かった。　一方で、大企業は……

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記事提供元

東京商工リサーチ


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