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【2026年景気見通し】回復期待は持ち直すも不透明感続く…企業が警戒するインフレと求められる政策対応

公開日2026/01/13 更新日2026/01/10 ブックマーク数

株式会社帝国データバンクは2025年12月22日、全国の企業を対象に実施した「2026年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2025年11月14日～30日で、全国2万4,531社を対象に実施し、1万207社から有効回答を得ている。調査結果からは、新政権への期待感を背景に「回復局面」と見込む企業が増加した一方で、依然として「踊り場」や先行き不透明感を指摘する声が多く、慎重な見方が根強い実態が浮かび上がった。インフレや人手不足といった構造的課題への警戒が強まるなか、企業が景気回復に求める政策の方向性も明らかになっている。

目次本記事の内容

“景気回復期待”は2年ぶりに1割超も、「踊り場」認識が依然として4割台
最大の懸念はインフレ。企業・消費者双方に重くのしかかる物価高
景気回復に必要なのは「個人向け」対策。減税と可処分所得の底上げに期待

“景気回復期待”は2年ぶりに1割超も、「踊り場」認識が依然として4割台

「2026年の景気見通し」について尋ねたところ、「回復局面」と見込む企業は11％となり、2025年見通し（2024年11月調査）から3.3ポイント上昇した。2年ぶりに1割を超え、新政権による改革への期待感の表れであると考えられる。

一方で、「踊り場局面」とする企業は43％と、3年連続で4割を超える水準となった。また、「悪化局面」と見込む企業は17.4％と4年ぶりに2割を下回ったものの、株高や積極財政の恩恵が一部にとどまり、格差拡大への懸念を指摘する声も聞かれている。加えて、「分からない」と回答した企業は28.6％に達しており、海外情勢や通商リスクなどを背景に、先行きの不透明感が依然として強いこともわかった。