ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

経理必見！最新「交際費等」の取り扱い │第1回　交際費の概要と飲食接待費50%特例の概要

公開日2026/01/10 更新日2026/01/09 ブックマーク数

TKC全国会中堅・大企業支援研究会　幹事

税理士　畑中孝介

令和6年度の税制改正において、「交際費等の損金不算入制度」の見直しが行われ、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の金額が、これまでの（令和6年3月31日支出分まで）1人5,000円から「10,000円以下」に引き上げられました。
このコラムでは交際費等の基本から実務上の留意点、隣接費用との関係、そして実務上の間違いが多い控除対象外消費税との関係についても解説します。

当コラムのポイント

交際費等の概要と飲食接待費50%特例の概要
隣接費用との関係（株主総会等の関連含む）
控除対象外消費税（インボイスの免税事業者等の論点含む）

目次本記事の内容

１.交際費課税制度の概要

１.交際費課税制度の概要

　(1) 交際費等の定義

交際費とは、法人が事業に関係のある者（仕入先、得意先、株主、社員など）に対して、接待、供応、慰安、贈答等ために支出する費用をいいます。
定義としてはかなり広く、社内旅行の費用、会議の弁当代、残業時の食事代などもすべて交際費等に含まれる可能性がありますが、税法では、その支出の目的・性格・金額などによって、交際費等に該当するものと、そうではないもの（隣接費用）との区分が設けられています。隣接費用との区分については第2回のコラムで解説します。

続きはこちら

記事提供元

上場企業を中心とする大企業向けに提供している「TKC連結グループソリューション」は、現在、日本の上場企業の4割超をはじめ、6,000グループでご利用いただいております。
そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
▼過去のコラムのバックナンバーはコチラ
▼IPOに関する最新情報はコチラ