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経理必見！最新「交際費等」の取り扱い │第3回　ミスの多い控除対象外消費税の処理

公開日2026/01/12 更新日2026/01/10 ブックマーク数

TKC全国会中堅・大企業支援研究会　幹事

税理士　畑中孝介

令和6年度の税制改正において、「交際費等の損金不算入制度」の見直しが行われ、交際費等の範囲から除外される「飲食費」の金額が、これまでの（令和6年3月31日支出分まで）1人5,000円から「10,000円以下」に引き上げられました。
このコラムでは交際費等の基本から実務上の留意点、隣接費用との関係、そして実務上の間違いが多い控除対象外消費税との関係についても解説します。

当コラムのポイント

交際費等の概要と飲食接待費50%特例の概要
隣接費用との関係（株主総会等の関連含む）
控除対象外消費税（インボイスの免税事業者等の論点含む）

目次本記事の内容

１．控除対象外消費税額等の概要
２．控除対象外消費税額等の税務処理
３.インボイス制度による法人税別表への影響

前回の記事：第2回　交際費と隣接費用との関係

１．控除対象外消費税額等の概要

課税売上高が5億円超の事業者については95％ルールの適用が除外され、「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」しか控除できないことになり、控除できない消費税額等（控除対象外消費税額等）が発生することになります。また、インボイス制度の導入によっても、免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除が制限されるため、控除対象外消費税等が発生することになります。インボイス制度による仕入税額控除の制限の影響は徐々に増加するため、控除対象外消費税額等については一層の留意が必要です。

２．控除対象外消費税額等の税務処理

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記事提供元

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