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弁護士解説：景表法違反で課徴金はいくら？対象行為・計算方法・回避策とは？

公開日2026/02/07 更新日2026/02/06 ブックマーク数

通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「景品表示法には課徴金制度があると聞いたけど、罰金との違いはあるのか？」

「課徴金の対象となる行為をしてしまった場合、支払いを回避する方法があるのか知りたい。」

「ユーザーに商品の魅力を最大限訴求しながら、景品表示法違反にならないようにするための回避策を知りたい。」

「景品表示法違反による課徴金はどのように計算され、自社にとってどの程度のリスクとなるかを把握したい。」

この記事では、ECサイトを運営する事業者が注意すべき景表法の対象行為、課徴金制度、回避策ついて、EC専門の弁護士が詳しく解説します。

目次本記事の内容

1 景品表示法と課徴金制度
2 課徴金命令について細かく解説
3 景表法違反による課徴金リスクを回避する方法
4 景表法違反による課徴金に関するお悩み、リスク、課題は解決できます
5 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

景品表示法と課徴金制度

T社長
わが社は、ECサイトで食料品の販売を行っている中小企業です。当サイトの主力商品は国産肉で、広告において商品ページの画像には特に力を入れています。できるだけ見栄えのいい画像で消費者にアピールするため、写真撮影の際には色味を少し鮮やかにする加工を行うこともあります。
この度、知り合いの社長から景品表示法に違反した場合には課徴金が取られると聞きました。罰金とは違うものなのでしょうか？また、わが社の広告表示に景品表示法違反に該当するものがあるのかも不安です。

小野弁護士
なるほど。今日は景品表示法（以下「景表法」といいます。）違反による課徴金制度についての相談ですね。まずは、景表法と課徴金制度の基礎知識についてわかりやすく解説します。

景品表示法の意義

まずは、景表法の目的規定について確認してみましょう。

（景品表示法　第1条）
「この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。」

つまり、消費者の商品・サービス選択の機会を阻害する不当な広告行為を規制し、消費者が適正に商品・サービス選択する環境を保護することが景品表示法の意義です。また、不当な広告行為が市場に蔓延してしまうと、長期的には消費者の市場に対する信頼が失われ、法律を守って営業している企業が不利益を被り、市場の公平性や正しい競争原理も失われてしまいます。

自社の広告表示が景表法違反であるか否かを判断する際には、景表法の意義を念頭に置き、「この広告表示は消費者の利益を阻害していないか？」検討することで、コンプライアンスにおける妥当な判断をすることができます。

景品表示法の対象範囲

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」